絶望！外交に続き、内政でも無能さをさらけ出した文大統領、最後の希望であった「石破政権誕生」が消える！！最後の悪あがきに警戒せよ！！
二枚舌、二股外交、コウモリ外交と、外交面で無能さをさらけ出した文大統領。そもそも、こうしたハチャメチャな外交をするのは、文大統領の外交音痴が起因するところも大きいが、破綻した内政状態を外交で取り戻そうと、米中朝に良い顔をしたり、反日外交を行うことで、支持率回復を図っていることも大きな原因だ。
では、そんな韓国の内政状態を見てみよう。
無能な文大統領のおかげで韓国国内は大混乱
最近での文政権の内政の失策といえば「不動産保有税」があげられる。
「不動産保有税」は投資目的の住宅保有に規制をかけ、負担を強化するものだが、韓国国民から大きな反感を買った。
他にも、昨年の法務大臣のスキャンダルに、今年になっては、慰安婦支援団体の金銭疑惑に与党議員が関わっていた事。と、滅茶苦茶な状態だ。そこにきて、今は仁川国際空港の問題が沸き上がっている。
仁川国際空港事態とは、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が就任の直後、仁川国際空港を訪問し、ここで働く非正規職や派遣社員を空港公社が直に雇用するように転換させると約束したことから始まった混乱のこと。公務員に準ずる人気の職場であり、熾烈な競争を経て正規職として採用されてきた現在の職員たちが主に不公正を訴えている。
（出典 ＦＮＮ）
競争率数倍もある就職競争に勝ちあげってきた正規社員にとって、文大統領の鶴の一声でアルバイトが難なく正規社員になれてしまうなど、反発があって当然だ。
仁川空港労組は、「拙速な正規職転換推進」と批判し、政府と会社に「闘争に突入する」と訴えた。
公社労働組合は8日、声明書を通じて「仁川空港公社の無理な正規職推進で防災職（消防および野生動物統制）労働者47人が不当に解雇された」とし、直雇用転換推進の中止と共に政界との対話を要求した。
公社労働組合は「仁川空港公社は拙速な正規職転換推進で、大韓民国を‘仁川国際空港事態’という混乱に陥れた」とし「公正な社会、常識と妥協、そして疎通ができる世の中を望む国民の願いは無惨にも崩れた」と主張した。
続いて「7日、防災職労働者47人の解雇は不当な解雇だ」とし「防災職の不当解雇者と連帯し、ク・ボンファン（具本煥）社長の横暴に対抗して闘争に突入する」と述べた。
（中略）
公社労働組合はまた「政府が正規職転換の結論を決めて、諮問団補佐のために労働組合の参加だけを強調する姿に政府が労働者たちと疎通する意志があるのか問い返したい」とし「政府と公社が一方的に推進中の諮問団は公社の人事権と経営権を侵害する権限を諮問団に委任したもの」と指摘した。
（問題を訴える仁川空港労組 出典 ワウコリア）
文大統領の鶴の一声が、会社の人事権に影響を及ぼし、混乱をもたらしたということだ。
やることなすこと上手くいかない文大統領の政策。そこにきて、新型コロナウイルスの再拡大の影響と、外資企業の撤退が相次ぎ、韓国経済は風前の灯火となっている。
そんな、文政権が一縷の望みと思いを馳せているのが「石破政権の誕生」だ。
内政、外交、にっちもさっちもいかない文政権が望む一筋も希望、「石破政権の誕生」
夕刊フジが、「韓国、次の首相に石破氏を熱望？」と報じた。
一方、石破茂元幹事長については「アジア外交全般に対する基本的姿勢の変換を期待する余地が残っている」と期待感をのぞかせている。
石破氏をめぐっては、２０１７年５月の東亜日報が、慰安婦問題をめぐって「（韓国で）納得を得るまで（日本は）謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載。石破氏は発言を否定した。
龍谷大教授の李相哲氏は「韓国では、石破氏が首相になれば関係が改善されると期待する声が出ている。（以下略）
引用元 韓国、次の首相に石破氏を熱望？ 期待感の背景に「安倍首相とは反対の立場」 韓国メディア評は「日韓関係、菅氏なら変化なし。岸田氏ならやや柔軟な場合も」
韓国では、石破氏が日韓の関係改善に最も積極的な人物としても取り上げられている。
「ポスト安倍」候補のうち、韓国との関係改善に最も積極的な人物は石破茂元自民党幹事長だ。石破氏は今年1月、東亜日報のインタビューで「首相になれば、韓国の歴史をもっと勉強したい。日本人が自ら過去の責任を明確に検証しなければならない」と話した。
韓国は、石破政権が誕生したら、慰安婦問題も徴用工問題も交渉の余地があると思っているようだ。いくら石破氏が否定したところで、石破氏の過去の発言が韓国をそう思わせてしまっている。
もし、石破政権が誕生したら、韓国に付け入るスキを与えてしまうだろう。これまで、安倍政権が頑として、突き放してきた事が全て水の泡だ。
今回の総裁選で、石破政権誕生は阻まれたが、総裁選は来年またある。
メディアに持ち上げられた石破氏だが、総裁の結果は3位。石破氏の党内人気、そして地方人気も低迷していることが鮮明になった。もはや石破氏を応援する者はもういない。
石破氏は、今回の総裁選を最後に引退し、石破派の若手である山下元法務大臣や平将明内閣府副大臣などに総裁候補も派閥のリーダーも席を譲るべきだ。
同時に、絶望した文政権の対日世論工作による悪あがきにも警戒が必要だ。
