中国共産党の横暴！内モンゴルの人々は信仰を奪われ、言語も奪われようとしている。この非道に立ち向かえるのは安倍外交の継承だけだ
自民党総裁選挙の末、菅義偉氏が新たな自民党総裁に選出され、９月１６日に首班指名により、新総理に就任した。
菅新総理は、安倍政権の継承を訴えていたので、これまでの安倍政権の歩みをさらに進化させてくれることを願う。
そんな中、中国政府の悪逆非道があきらかとなった！
香港の国家安全法に真先に声を上げたのは、安倍政権だ。
安倍政権の最大の功績の１つは、外交の成功だ。トランプ大統領を手なずけ、各国と様々な協定を結び、外交上日本を優位にさせてきた。
我国は資源も乏しく、食料自給率も低い。安全保障も米国に頼らざるを得ない状況だが、アベノミクスにより国力を増やし、外交に力を入れてきたおかげで、大国である中国にも意見を言える立場にある。
実際香港の国家安全法に真先に声を上げたのは、安倍政権だ。
しかし、中国の人権侵害は留まるところを知らない。チベット、ウイグル、内モンゴルの人々は、現在進行形で弾圧を受けていることを忘れてはいけない。
（出典 ウォールストリートジャーナル）
そして、それらにもの言える日本でなければいけない。それを可能にさせるのが外交だ。
中国が、内モンゴルから言葉の文化を奪おうとしている
中国共産党によるウイグル、チベットの人権問題は、西側の報道でも取り上げられるようになり、国際的に認知されるようになった。
しかし、内モンゴルでも、中国共産党により、民族の文化が淘汰されようとしている。
中国北部の内モンゴル自治区政府は、この9月に始まる新年度から小中学校でのモンゴル語による授業を大幅に減らすと発表。これによって、語文（国語）、政治（道徳）、歴史の3教科が、標準中国語で教えられることになった。
（中略）
モンゴル人の子供たちが「私たちの母語はモンゴル語！」「私たちは死ぬまでモンゴル人！」と叫んでいる動画もある。伝統衣装を着たモンゴル人男性がハラ・スルデと呼ばれる黒い旗を掲げている動画もあった。ハラ・スルデには、敵を倒すためにモンゴル人の精神と力を結集するという意味合いがある。
（モンゴル文字を掲げて抗議する人々 出典 ニューズウィーク）
中国の憲法は、国内の「全ての民族は平等であり、国家は少数民族の合法的権利と利益を守る」と定めている。しかし中国当局は建国以来、少数民族の権利をゆっくりと奪ってきた。
（チベット仏教寺院を監視する武装警察 出典 ニューズウィーク）
中国共産党は、学校からモンゴル語を奪おうとしている。即効性は無いにしても、言葉の文化をじわじわ奪い、やがては内モンゴルの言語を中国語に塗り替え、信仰すら奪おうとしているのだ。
いまようやく、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に対する中国の人権侵害はよく知られている。それに比べると、内モンゴル自治区の実情はなかなか表に出てこない。
しかし、我々、自由主義諸国の概念などまるで通用しないことが内モンゴルで起こっているのだ。これが中国共産党の実態だ。
中国の横暴に対抗するには、安倍外交の継続しかない
日本が香港の国家安全法に声を上げたのは、『香港は，我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり，「一国二制度」の下に，自由で開かれた体制が維持され，民主的，安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場です。』と外務省のホームページに記されている。（参考）
（デモ鎮圧で武装警察に取り押さえられる香港市民 出典 日経ビジネス）
おそらくこのままでは、内モンゴルから言語が奪われたように、香港から自由と民主主義は奪われるだろう。その次は台湾侵攻だ。
今、我国が、中国に意見を言えるのも、アベノミクスで国力を増やし、外交により海外と関係を築き、発言できる状況を作ってきたからだ。
日米の関係強化はもとより、インド、オーストラリアなど、アジア、オセアニアとの連携も取り付けた。もちろん英国やＥＵとも関係強化を図ってきた。
（出典 プレジデントオンライン）
中国と渡り合うには、各国と関係強化して、連携してこそ中国への抗議がより実効性を持つものになる。
新総理に就任した菅新総理。外交では、昨年、アメリカを訪問し、ペンス副大統領と会談をしている。
（出典 外務省）
官房長官という要職にあったため、官房長官在任期間中の外遊は、上記のペンス副大統領との会談以外にはない。
しかし、菅新総理は、外交が不得意と判断するのは早計だ。２０１６年のアメリカ大統領選で、候補者だったトランプ氏の関係者と会い、繋がりを作っていたのは菅新総理だ。そして、日韓慰安婦合意で、アメリカから歓迎声明を引き出したのも菅新総理によるものだった。（参考）
さらに菅新総理は、日米首脳電話会談に１回を除き、全て同席し、安倍総理から大いに学んできた。
菅新総理には、偉大な功績を残した安倍総理の後継として、安倍外交の継承を期待したい。そして、いつの日か安倍総理ご本人による再度の安倍外交を見たいものだ。
（出典 産経ニュース）