偉業！米国離脱で解体寸前だったＴＰＰを見事に救った安倍総理！！安倍総理の決断と外交力が世界最大の経済圏を作り上げ、今の対中包囲網を形成した！！
安倍前総理の外交成果は多数あるのだが、そのひとつにＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）発効をまとめ上げたことがあげられる。
しかし、このTPPはトランプ政権下の米国が離脱し、発案者である米国が締結直前に逃げ出したことから、一時は解体の危機にあった。
いったい如何にして安倍前総理はTPPをまとめ上げ、しかも、最終的には実質的に米国を参加させることに成功したのか。メディアが黙殺する安倍前総理の偉業を振り返ろう。
参加したいが、国内の意見をまとめることが出来なかった民主党政権。そして、安倍政権になってＴＰＰ参加へ動き出す。
そもそもTPPは、オバマ政権が時事上の対中経済包囲網として提案したものだった。悪夢の民主党政権時、当時の菅直人首相が参加検討を表明し、野田首相が参加に積極的な姿勢を見せるも、党内の反対派を抑え込めることができなかった。
（出典 日刊ゲンダイ）
そして、民主党政権から自民党政権に代わり、安倍政権は２０１３年４月１２日、日米両国政府は、ＴＰＰ交渉参加の事前協議の決着に合意した。
だが、安倍政権下でも党内の反発がなかったわけではない。
2013年2月、安倍晋三首相がTPP交渉に参加する意向を固めたことが分かった。安倍首相に近い政府関係者などが「首相の腹は固まっている」と明言した。今夏の参院選を控え、自民党内では農業団体などの反発を懸念し、交渉参加への反対論が渦巻く。それでも安倍首相がTPP交渉参加へとアクセルを踏む背景には、米国などとの内々の調整を通じて関税撤廃の例外措置を確保できる余地があるとの認識が深まったことがある。
（出典 テレビ東京）
安倍総理が決断したのは、膨張する中国に対し、我国が対抗するには、アジア太平洋が一つの経済圏としてまとまり、付け込ませる隙を見せず、また、我国がアジア太平洋の成長を吸収する必要があったからだ。
中国の周辺の海洋国家が一致団結し、また、我国の経済を富ませることに否応もない。そして、我国の守るべき経済分野を守れる確証を得た以上は、参加する以外に道はない。安倍総理は、反対を覚悟で決断した。
そして、同年４月２４日、原加盟国と交渉国全１１ヶ国が我国の交渉参加を認めたことより、米国政府も我国の参加を認める意向を表明した。
アメリカの離脱で発行が不可能になったＴＰＰだが、安倍政権が乗り越えた
ところが、アメリカが、オバマ政権からトランプ政権に政権交代すると、米国はＴＰＰから離脱することになった。締結寸前に言い出しっぺが脱落したのである。
（離脱の大統領令に署名したトランプ大統領 出典 東洋経済オンライン）
当然、各国は動揺しＴＰＰ発効は不可能と思われたが、安倍総理がリーダーとなって各国を説得し、発効に向けて動き出した。
安倍晋三首相は１７日午前、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を審議するＴＰＰ特別委員会で「日本が主導的な立場をとって批准をすると同時に、再交渉はしないということが、国会審議で明らかになる」と述べ、承認案の今国会成立に改めて意欲を示した。
（出典 日本経済新聞）
この交渉は言うは易しだが、複雑な各国の利害関係を調整して発効直前に米国が抜けたところ、短期間で乱れに乱れた利害関係を再度調整しようというのだ。非常に困難なことだ。
しかし、安倍総理という稀代のリーダーをはじめ、彼が見出したタフネゴシエーター達が大臣を務めていたのである。甘利経済財政政策担当大臣、茂木経産大臣である。
構想から１０年、私たちは本当に複雑で困難な交渉を続けてここに至ることができました。この交渉に当たりまして、各国も凄（すご）腕の交渉官をそろえておられるというふうに承知しております。我が国も、今日もお越しいただいておりますが、安倍政権においては甘利、当時の大臣、そして石原大臣、そして茂木大臣と、かなりタフなネゴシエーターに担当大臣になっていただきました。
（出典 首相官邸）
引用元 ＴＰＰ１１協定発効記念式典
そして、安倍政権は、この困難な交渉を成功させ、世界最大の経済圏を創出に成功したのだ。
これにより、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人の巨大な自由貿易圏がアジア太平洋地域に誕生したのである。そして、これは我国のＧＤＰを毎年７兆８０００億円押し上げるという効果を持っていたのである。
（出典 ニューズウィーク）
そして、安倍総理は、その後、茂木大臣と連携し、苦心惨憺の上、日米貿易協定を締結し、事実上、我国をハブとして米国をTPPに参加させることになった。これにより一層の経済効果が見込まれることになった。
しかも、この経済圏は、今後も拡大する余地があり、英国政府も参加する協議を行い動き出している。（参考）フィリピン、インドネシアも参加に意欲を滲ませている。
これほどの協定を安倍総理とその閣僚は主導して作り上げたのだ。これほどまでに我国がリーダーシップを発揮し、国際協定を作り上げたことはない。
安倍総理が主導して成立したＴＰＰ１１。安倍総理の大偉業が、国際経済の礎として、今後の国際経済を支えるのだ。再び我国が安倍総理を外交特使として、また、将来的には三度総理として必要とする日は近い。