「中国撤退」補助金に日本企業殺到! 経産省が国内回帰後押し、新たに予算要求の意向 習主席「脱中国」否定に躍起
日本企業の中国離れが一段と加速する。サプライチェーン(部品の調達・供給網)を中国などから国内に戻したり、他の地域に移したりする際に補助金を支給する経済産業省の制度に応募が殺到しているのだ。中国メディアは懸念の打ち消しに躍起だが、経産省は来年度に向けて新たに同制度の予算要求を行う意向だ。菅義偉政権になっても多くの日本企業にとって「脱中国」の方向性は変わらない。
経産省は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、サプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性が顕在化したとして、国内の生産拠点の整備などを進め、サプライチェーンの強化を図る目的で工場の新設や設備の導入を支援している。
公募は5月22日から開始し、先行締め切りでは57件、約574億円が採択された。中小企業だけでなく、塩野義製薬やシャープなどの大企業も名を連ねている。生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)は、補助金によって、中国の大連工場(遼寧省)と蘇州工場(江蘇省)に加え、新たに角田工場(宮城県)でのマスクの生産ラインを稼働させた。
さらに7月22日までの2カ月間には1670件、約1兆7640億円分の申請があった。予算額(残り約1600億円)に対し、約11倍の応募があったことになる。外部有識者による第三者委員会で審査され、10月中に採択先が発表される予定だ。
日本企業が雪崩を打って中国から逃げだそうとしている構図にも見える。
第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「新型コロナウイルスの影響だけでなく、米中摩擦がいつまでも続いていることで状況が悪化した中国進出企業が経営の見直しを迫られている。完全に中国を切り離すことはできないものの、コストを抑えてリスクを分散する方法として補助金事業が注目されたことから応募が殺到しているのだろう」との見方を示す。
習近平政権下では、中国で活動する海外企業のリスクがますます大きくなっている。知的財産権の問題に加え、香港や台湾、新疆ウイグル自治区などの人権問題にも欧米などが厳しい視線を向けているのが実情だ。
こうした動きに対して中国共産党系機関紙、人民日報系の環球時報は今月17日、「1700以上もの日本企業が列を成して中国から撤退する真相」と題した記事で、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」としての予算は2200億円にとどまり、積極的な中国離れにはならないとの見方を示した。
以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e4fa747b1e79826a518473896e04caebd8b0cfd
米中対立で益々日本の技術搾取を考えているだろうから、そういうリスクも軽減させるためにも、継続していくべきだし、韓国みたいに取るものを取ったら捨てられるみたいな無様なことにはならないようにしてもらいたい。
一党独裁国家とWin-Winの関係は成立しない
中国共産党の迫害を手助けしていることに恥を知るべき
補助金出さなくても
中国経済犯罪
国家的犯罪を合法化する
民事訴訟法231条
中国から日本企業3万社以上が既に撤退
一企業として利益を求めていく、当然のことではあるが、チャイナリスクは良く考えて欲しい。
日本に戻さなくても東南アジアでも良いんですよ
大企業なら法務部門がチェックしてるだろうが中小だとわからんでしょうよ。
夕刊フジではなく大手紙で取り扱うレベルの内容ですよ普通。
それでいくら中国に都合の悪い情報を隠しても追加予算を組むくらいの流れができてるってのが企業を取り巻く現状であり事実なんだろうね。
物価上昇と所得向上の緩やかなインフレで、国内経済を立て直してもらいたいです。
このようなケースが発生するリスクを日本企業は軽視しているとしか思えないし、中国市場を重要視した為に、本来の経営基盤を無くしてしまう恐ろしさを理解していない気がする。
中国への進出も一時期は国益となるものだったはず。
現在の中共、習近平の覇権主義が目に余るものとなってきた為であり、企業としては冷静な判断でチャイナリスクを切り捨てる方向に向いただけでは?
逆に、いつまでも損切り出来ない企業は逃げ出さない企業なのか?
目先の人参の誘惑に勝てない駄馬でしょう。
人件費もそれほど安くなくなったようですし。
工場を捨るのはなかなか大変ですが、この先の事を考えて決断してほしいものです。