曲学阿世!6人の教授は、共産党機関紙の常連や「安倍政権全否定団体」にいたりと「政治活動家」そのもの!!公安監視団体と親密な人を拒否するのは当然!一方、菅政権は鳩山ブレーンや安保法制反対者でも承認し、ちゃんと公平に判断!
今話題の日本学術協会問題。この中で政府から拒否されていた6人の学者のことをよくよく調べてみると驚愕の事実が判明した。
このことを皆さんにしっかりとお伝えしたい。
学術会議は多額の税金の補助受けている。会員の身分は特別職国家公務員になる。にもかかわらず我国の軍事研究に反対し、妨害した挙句、中国や北朝鮮への技術流出には無関心。しかも、会員の推薦も不透明と来た。
そんな我国の科学技術研究を妨害する腐敗組織に一撃を加えるべく、改革政権である菅政権が6人の教授の承認を法にのっとり拒否した。
しかも、この6人の教授たちは共産党機関紙の常連であったり、「安倍政権を全否定してやる!」と息巻く珍集団幹部だったりと、とても政府機関である学術会議にはふさわしくない人たちだったのである。これでは任命されないのも当然であろう。
一方、菅政権はちゃんと公平に、ルーピーで名高い鳩山元首相のブレーンであった平田オリザ氏など10人はちゃんと承認しているのだ。つまり任命されないのにはそれ相応の理由があったということだ。
曲学阿世!6人の教授は、共産党機関紙の常連や安倍政権の全否定を掲げる団体にいたり政治活動家そのもの!!
まず、あまり知られていないので、6人の教授が政府機関である学術会議にふさわしいとは思えない理由をご紹介しよう。
まずは、東京大社会科学研究所の宇野重規教授だ。
彼は2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と珍批判した。彼の専門は政治思想史で、19世紀の思想家のトクヴィルが特に専門だ。
情報組織の専門家でもなく、ド素人のくせにもっともらしい自らの肩書を悪用して、政治的デマを飛ばしたのである。そもそも世襲学者の彼が、国会で議会多数の賛成で、諸外国では当然の法案に対し、民主国家の基盤を危うくするなどとは傲慢そのもの。
このような世襲貴族の傲慢こそ、菅総理の戦っている腐敗なのである。
しかも、彼は同じく安全保障はスーパーど素人なのに「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人に参加し、2014年には「安倍政権の全てを否定し、あらゆる手段を使う!」とファシズム丸出しの「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人を務めた。
これだけならともかく、宇野教授は恐るべきことに、オウム真理教や在特会と同じ公安監視団体の共産党と非常に親密だ。宇野教授は、しんぶん赤旗によく登場し、志位委員長との対談している。
在特会やオウム真理教などが対象の公安監視団体と懇意な人間を政府機関である学術会議に入れるべきではなかろう。そして、それは宇野教授の学問の自由を侵害するものではない。
二人目は、早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授だ。彼も専門は行政法で、安全保障法制はド素人なのに、「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人を務め、2018年に辺野古移設に抗議する声明も出している。
特に注目すべきは、岡田教授は、2015年に共産党議員向けに、共産党系団体とされる自治体研究社が実施するセミナーの講師を引き受けている。(参考)しかも、共産党の指導下にあるとされる民主主義科学者協会法律部会理事を過去に努めていた。(参考)
かなり共産党と近しいことがわかる。
三人目は、東京慈恵会医科大の憲法が専門の小澤隆一教授だ。彼は共産党機関紙である「前衛」に幾度も登場した上に、共産党系の元民主主義科学者協会法律部会副理事長だ。
四人目は、東大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授で、近代史が専門というこれまたド素人なのに、「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人に参加し、改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。
五人目は、立命館大大学院法務研究科で刑事法が専門の松宮孝明教授は、どちらも共産党と関係が深い、元民主主義科学者協会法律部会理事や九条の会賛同者である。しかも、2017年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判している。諸外国では普通の法律なのに、とても刑事法が専門とは思えない珍説だ。
六人目は、京都大学の芦名定道教授である。彼の専門はキリスト教学であり、もっともド素人なのに、共産党を選挙で応援する「安全保障関連法に反対する学者の会」に参加していた。
より問題なのは、芦名教授は、「神学者カール・レーフラー」の捏造論文で有名な深井智朗氏の博士論文を副査として審査し、承認してしまい、彼を世に送り出したことだ。
しかも、この博士論文は森本あんり氏など高名な研究者からボロクソに批判された。しかし、芦名教授はこれを副査として通してしまったのだ。とても学術会議の資格があるとは思えない。
このような人々を多額の税金を拠出する団体に認可しないのは、当然であろう。
一方、菅政権は鳩山ブレーンや安保法制反対者でも承認し、ちゃんと公平に判断!
菅政権は何も政府の施策に反対したから拒絶したわけではない。
実は以下に指摘されているように、鳩山首相のブレーンであった平田オリザ氏など少なくとも10人が安保法制に反対したが、ちゃんと承認されているのである。
マスコミや野党や左派著名人による【菅総理は安保法反対の学者は日本学術会議会員に任命しない】は完全に印象操作で、菅総理が新たに任命した99人の中に安保法反対学者は少なくとも10人。
政府批判したい人達にとって【実は菅総理は安保法反対学者も任命してる】ことは都合が悪い事実なので表にでない pic.twitter.com/LrXB1F7wkq— Dappi (@dappi2019) October 2, 2020
ちきりん氏が面白いことを言っていたので、日本学術会議の名簿で調べてみました。検証過程は省きますが、任命拒否された6人と専門分野が類似する研究者は9人で、この中には明らかに政府批判を表明している学者さんもおられます。https://t.co/Sw2Z0gpaqE
— 栗原 亮?️編集者/ライター (@cooley) October 2, 2020
つまり、よほど極端な政治活動や公安監視団体と親密でなければ、また学者失格でなければ承認されているということなのだ。
確かに菅政権は今回説明不足であったとも言える。ちゃんと6人を選ばなかった理由を説明するべきなのは間違いない。
しかし、普通に事実を見れば、このように菅政権が承認しないのは当然であろう。任命されないのは当然だ。
そして、メディアが「反政府だから承認しなかった」というのも大嘘だということがわかる。
これが現状の政治知新の調査による実情である。我々は、この菅政権の判断は、国民にとって当然の判断だと考える。まずは、国民の皆さんには、こうした事実を知っていただき、政権の判断を受けとめていただければと思う。
メディアの皆さん、しっかりと仕事をしましょうよ。嘘や印象操作はダメですよ。