衝撃!学術会議元会長、その肩書で日本共産党の選挙カーに登壇し、共産党候補を大応援!!市民連合幹部も兼任し、過去には共産党系とされる団体理事!!学者としての政治的中立はどこへ?ちなみに今回の騒動の火付け役は共産党機関紙…
日本学術会議会員候補の6名の教授に対し、菅政権が法に定められた拒否権を発動した問題で、次々に6名の学者と擁護する人間たちの論理破綻や自己矛盾が明らかになりつつある。
今回取り上げる内容も、そうした論理破綻や自己矛盾である。
驚くべきことに、日本学術会議の元会長は、その肩書を振り回して、日本共産党の選挙カーに登壇し、共産党候補を大応援していたのである。しかも、あの悪名高い「市民連合」の大幹部までやっていたのだ。
衝撃!日本学術会議元会長、その肩書で日本共産党の選挙カーに登壇し、共産党候補を大応援!!
広渡清吾氏は、日本学術会議会長を務めたドイツ法を専門とする東大名誉教授である。
しかし、その正体は、日本共産党と深い関係にあるとされる民主主義科学者協会法律部会の理事を務めるなど、極めて共産党と近しい人物なのだ。もしかしたら共産党員の可能性すらある。
そして、近しいどころではなく、日本学術会議元会長という肩書で、共産党候補の選挙応援まで、選挙カーに登壇してやらかしていたのである。以下がその画像だ。
1枚目画像右端、
日本学術会議の前の会長さんの 広渡清吾日本学術会議って
共産党に乗っ取られてるみたいやわwww6人排除を共産党が批判するのは
これが理由らしい pic.twitter.com/arxOyeEm5R— (☍д⁰)<※ (@_UpMoon) October 2, 2020
完全に一心同体としか思えない。そして、しっかりと「日本学術会議元会長」とその肩書をご使用されている。学者としての政治的中立性も、日本学術会議元会長という政府組織の元代表としての倫理観もどこかへ消え失せてしまったようだ。
まさに学問と学術会議の政治利用により、学問の自由を破壊している。しかも、学術会議のドンが、こんなに赤い人物であれば、他の学者が委縮してしまいかねず、やはり学問の自由を破壊している。
こんな人物を学術会議の会長にしておきながら、よくもまあ学問の自由などと戯言を主張できたものだ。こうして見ているだけで、学術会議がどのような方法で学者の推薦を決めているのかも多くの疑問が浮かんでくる。
元会長は「市民連合」大幹部も兼任し、特定政党の選挙戦を大応援!!
しかも、広渡清吾氏は、腐敗した公務員の労働組合である「自治労」の強い影響下にある「市民連合」呼び掛け人という大幹部でもある。
そして、市民連合大幹部として、共産党を始めとする野党の選挙戦に大協力していたのである。以下の画像をご覧いただきたい。
でるわ、でるわの特定野党との極めて親密な姿だ。しかも、市民連合が選挙応援の組織である以上、彼はその大幹部として選挙戦で応援までしているのだ。
こんな学者は、とてもまっとうな学者ではない。もちろん、学者が政治家に対し、政策提言するのは当然だ。むしろ必要かつ大事な行為だ。
しかし、野党の政策の代弁人となり、選挙を応援し、選挙カーにまで登壇するのはやりすぎだ。政治的中立性のかけらもない人物であることは明白だ。この活動は学者の活動ではなく、単なる活動家の行為である。
もちろん、個々人の政治信条は自由であるが、こういった人物が政府組織であり、全学者の代表を勝手に自称し、学問の自由を守ると見えを切る学術会議の会長にふさわしくないことは明らかだ。しかも、彼は元会長の肩書で選挙応援までしているのだ。
今回の騒動の火付け役は共産党機関紙の上に、共産党関係者が多数関係!
より重大なことは、彼が共産党と親しく、今回の6人の中に、共産党の民主主義科学者協会出身者など、共産党と関係の深い人物が多数含まれているのである。
そして、今回の件は、2016年にも同様の政府の拒否があったものの報道されなかったのに、今回は共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」が報道し、志位委員長がいち早くTwitterで紹介したことで騒動が始まった。
【日本学術会議問題】
10月1日、共産党機関紙、しんぶん赤旗で『菅首相、学術会議人事に介入』と1面で取り上げる10月1日朝、共産党・志位和夫が紙面を添えてツイッターで拡散
10月2日、朝日・毎日・東京新聞朝刊の1面で報じる
10月2日、メディアが大騒ぎし始める
この流れ、わかりやす過ぎ。 pic.twitter.com/WVlAto2Shd
— Mi2 (@mi2_yes) October 3, 2020
あまりにも共産党関係者や近い人間がごろごろしている印象だ。共産党の政局騒ぎ、もしくは学術会議という既得権益を守るための騒動のように思えてきてしまう。
もはや特定野党の政治活動と見分けのつかなくなった学術会議騒動。この機会に、学術会議は、完全に民営化し、本当の政治的中立をもった学者の運営に戻すべきではないだろうか。