大爆笑！政府に学術会議任命を拒否された学者「学術会議全体の問題であり、被害者は国民」と大珍説→貴方の就職活動と話をすり替えるな！むしろ、学術会議が自国の軍事研究を大妨害こそ国民の被害！中国の軍拡の責任を取れ！
今恐ろしいことに一部の傲慢な学者どもが暴走している。そしてその事実をメディアは隠し、支援している状況だ。そして多くの国民がその事実に気がついていない。
そもそも今回のことは、これらの教授たちが公安監視団体の共産党とさんざん仲良くしてきたり、論文不正の人物に博士号を授与したりと好き勝手生きてきた結果、政府にもともと持っている当然の拒否権を行使されただけの話だ。その結果たかが学術会議委員になれなかっただけで、上へ下へのお騒ぎ。つまり自業自得だけの話だ。
こんな極端な主張と「社会活動歴」をお持ちの皆さんが学術会議メンバーになれなかっただけで、「これは学術会議全体の問題であり、被害者は国民だぁあああああ！！！」とスーパー珍説を主張したのである。
しかし、こんなのは老人どもの再就職活動でしかない。そもそも学術会議が我国の軍事研究を大妨害し、技術低下を招き国民に大損害を与えている事実はどうなのだ。
大爆笑！政府に学術会議任命を拒否された学者「学術会議全体の問題であり、被害者は国民」と大珍説！しかも野党に泣きつく！
既にご紹介したように、この６人の教授たちは、我々の調査によるといずれも我国を代表する学術会議の会員としてふさわしい人間とは思えない。
曲学阿世！６人の教授は、共産党機関紙の常連や「安倍政権全否定団体」にいたりと「政治活動家」そのもの！！公安監視団体と親密な人を拒否するのは当然！一方、菅政権は鳩山ブレーンや安保法制反対者でも承認し、ちゃんと公平に判断！https://t.co/ZPqfhjCKbP
#菅政権 #学術協会— 政治知新 (@seijichishin) October 3, 2020
しかし、である。彼らは自らの就職活動を何と国民全体の問題だと野党議員に泣きついたのだ。問題が全国家的であるならば、自民党や公明党にも呼び掛けた上でやればよいのに、まっさきに野党議員にすがるとは正体見たりである。
１０月２日、政府の法的に担保された拒否権によって、学術会議への特別職国家公務員への就職に大失敗した、小沢隆一、岡田正則、松宮孝明各教授が野党合同ヒアリングに登場し、珍説を開陳した。
日本共産党参議院議員の井上さとし氏によれば、以下の通りだ。
「学術会議推薦者外し問題 野党合同ヒアリング」を緊急に9:30から開催。任命名簿から外された6人のうち、小沢隆一、岡田正則、松宮孝明各教授からお話しを聞きました。(小沢、松宮両氏はリモート)それぞれ、「学術会議全体の問題であり、被害者は国民」「学問の自由の侵害」「理由なき不利益処分はありえない。総理の説明を求める」などのお話し。改めて怒りがわいてきます。
驚くべき論理の飛躍だ！
どうしてこの６人の問題が学術会議全体の問題であり、被害者が国民なのか意味不明だ。こんなのは、彼ら６人が学者のくせに、菅政権に特別職国家公務員と認めてもらい、学術会議会員という「名誉」と「報酬」を得たかったのに、政府に当然の拒否権を行使されただけだ。
反政府学者のくせに、政府が認めてくれないと騒ぐとは恥ずかしい。こんな左翼は世界でも日本だけだ。どこに反政府を売り物にしながら、政府に自分を雇用しろと主張する「学者」がいるのか。
共産党にシンパシーを感じる反政府学者が、菅政権公認の特別職国家公務員にならなければ国民の損失だという主張は、誰が見ても意味不明だ。
しかも、自分の就職活動の問題を国民全体に転嫁するなど増長も甚だしい勘違いである。
そして、「学問の自由の侵害」などというが、権力者である総理大臣に、その走狗である特別職国家公務員に任命してもらえないことのどこが学問の自由の侵害なのか。
理由なき不利益処分も謎だ。これは就職活動と同じで、政府としては「より一層のご活躍をお祈り申し上げます」とお祈りメールしたのに対し、騒ぎ立てているようなものだ。個人的な感想だが、見苦しい印象しか受けない。
松宮教授はテレビで公然と、自分たちに手を出すと国民の選んだ内閣が倒れると恫喝した。学者の傲慢が、いま民主主義を否定しようとしている。
そして、学術会議が自国の軍事研究の大妨害こそ国民の被害！中国の軍拡の責任を取れ！
そもそも、学術会議自体が国民に対し、すでに被害を与えてきた。その典型は、愚かにも日本の学者に強制的に軍事研究を禁じてきたことだ。この為、防衛省は大学の優秀な技術を導入できず、大学は防衛省の資金による研究の発展ができなかった。
しかも、彼らは中国や韓国が我国の大学から技術を奪い取り、買いあさっていることは放置しているのだ。
この点を元海上自衛隊海将、元防衛大学校教授の太田文雄氏が述べている。
新聞報道によれば、日本学術会議は大学などの軍事研究を禁じた過去の方針を継承する新たな声明案をまとめたようだ。
（中略）
●学会セミナーに多数の中国人
筆者は、日本の大学などで開催されているレーザー技術の学会のセミナーに多くの中国人学者が参加している事実を知っている。レーザー技術のほぼ9割が軍事利用されることは世界的な常識である。従って、中国人の学者は肩書が大学研究者や研究所職員であっても、研究成果は即、人民解放軍に軍事利用されることは疑いがない。レーザー技術のみならず原子力技術に関しても、日中友好という美名の下、中国に日本の国立大学技術者が協力している事実がある。試験中の米海軍の試作レーザー砲
学術会議がこうした事実に目をつぶり、防衛省への科学技術協力を「軍事研究」と称して行わないのは、自国の自衛隊への協力は拒否しても人民解放軍への協力は積極的に行っていることに他ならない。
まさに太田氏の主張する通りだ。学術会議が我国の軍事研究を大妨害し、中国のそれを放置しているやり方は極めて悪質である。
学術会議は、老人たちの就職問題を騒ぐ前に、自らの大罪を恥じるべきだ。学術会議は、中国の軍拡を放置することで手を貸し、アジアの自由を守る我国の防衛力強化を大妨害したのだから。
これらが日本学術会議の正体です。国民の皆さん、メディアやこの学者たちに騙されないようにお気をつけください。