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超党派!舛添要一元東大助教授と橋下元大阪市長が「学術会議の存在自体が問題だ」と同意見!倉持麟太郎弁護士も菅総理の決断は、違法でも意見でもないと断言!!左右が結集し、腐敗した学者どもを打倒しよう!!

メディアがあいも変わらず正確に報道しないので国民の皆様にしっかりと伝わっていないが、学術会議の存在自体が問題で、政府の判断を支持する、もしくは違法や意見とは言えないとの意見が、実は党派を超えて広がっている。

例えば、安倍政権に批判的だった舛添要一元都知事は「時代遅れの無用の長物」「税金の無駄」と学術会議自体の存在意義を否定する。そして橋下徹元大阪市長も「学術会議自体の存在意義を確認すべき」と同じ趣旨の発言をしている。

また、これまた自民党政権に批判的な、山尾志桜里議員の政策顧問である、倉持麟太郎弁護士も政府の判断を否定しつつも、「違法とかいわんや違憲とかいえない」とした上で、「学問の自由の侵害ではない」としているのだ。

まさに超党派で、学術会議と一部野党の主張が否定されているのである。以下、それらをご紹介しよう。

舛添要一元東大助教授「学術会議は無用の長物。税金の無駄」と大正論!!

かつては国際政治が専門の東大助教授であった舛添要一氏は、10月2日にTwitterを更新し、以下のように述べた。

私が日本学術会議の廃止を主張するのは、東大助教授のとき、この組織が自分の研究に役立ったことはないからだ。首相が所轄する長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物。首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい。税金の無駄遣いだ。

若き舛添氏。ニュータイプ学者として有名だった。

引用元 https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1311996792750317569

これは確かに大正論だ。

学問の独立性を保つことの重要性と、日本学術会議の存在は関係ない。むしろ、諸外国と違い、多額の税金を拠出し、このような会議体が政府機関として存在している方が学問の独立性の危機であろう。そもそも政府に依存していることが間違いなのだ。

まさに税金の無駄だ。

そして、舛添氏は、翌日にはさらに切り込んだ指摘を行った。

多様な意見が自由に表明できるのが民主主義だ。首相による日本学術会議の任命拒否は問題である。しかし、そもそも首相所轄の組織で学問の自由など期待するのは甘いし、組織として1つの見解を出すのは個々の学者の多様性を歪める。だから、この組織の廃止を主張するのである。時代遅れの無用の長物だ。

引用元 https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1312196839140069378

本当にその通りだ。総理直属の組織で、学問の自由を期待することがお笑いであり、甘えなのだ。6人の教授の主張は、まさに甘えでしかない。

そして、多様な80万人を超える学者の意見を学術会議としての一つの声明にまとめようとすることこそ、学問の自由、研究の自由を侵害しているといえる。

まさに学術会議は、存在自体が学問の自由の敵なのである。

橋下元大阪市長が「学術会議こそ学問の自由を侵害している」「存在意義が疑問」と舛添氏と同意見!まさに超党派が学術会議に対し、疑問を呈している

驚くべきことに立場としては対極に位置する橋下徹氏もこの問題では、舛添氏と似たような発言をしている。

学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ!

引用元 https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1311577278405459968

こちらも大正論である。学術研究は、学術会議に入らなくてもできる。一方、学術会議は軍事研究をするなと各大学や学者に圧力をかけており、こちらの方がはるかに「学問の自由」の侵害だ。

日本学術会議。年間10億円の予算は団体運営補助金。国の政治はまだこんなことをやってんのか。大阪は各種団体について団体運営補助から事業補助に切り替えた。各種団体から凄まじい反対にあったが、団体運営補助は団体を堕落させる。学術会議の予算も仕事の結果に対する補助に切り替えるべき。

学術会議についてメディアは徹底的に検証すべき。おそらく世間の常識からかけ離れた事実が続々と出てくると思う。

引用元 https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1312325600892186624
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1311910816199843841

こちらも橋下氏の主張する通りである。税金に寄生し、税金のおこぼれを掠め取り、軍事研究を妨害するのが学術会議なのである。このような組織は抜本的に存在を見直すべきである。

倉持麟太郎弁護士も菅総理の決断は、違法でも意見でもないと断言!!左右が結集し、腐敗した学者どもを打倒しよう!!

また、山尾志桜里議員の政策顧問であり、リベラル派の倉持麟太郎弁護士でさえ、菅総理の行為は合法であり、これを違憲だの違法だの騒ぐ左翼は間違っていると指摘する。

その通りだ。学術会議は法で独立性は要求されているし、法律で認められた拒否権を菅総理は発動しただけである。

そして、倉持氏は、学術会議自体が学問の自由の明確な主体たりうるのか疑問であるし、個々人の研究は侵害されていないと主張する。

これもその通りだ。例えば、農協の人事を政府が拒否したとしても、それは農業の自由の侵害ではない。農協の既得権益が侵されただけだ。

つまり、今回の問題は、簡単に整理すると学術会議という腐敗団体の既得権益に菅総理がメスを入れてみた、ただそれだけなのだ。


このように党派を超えて、政府の対応を批判するのではなく、学術会議自体が問題だとみなされているのである。今回の騒動は、結局のところ、共産党に親しい学者が騒ぎ、一部のメディアと赤旗と野党だけが盛大に吹き上がっている政治ショーでしかなかったのだ。

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