日本学術会議、議論が紛糾することを恐れ、議論よりも声明の発表を優先するという非民主的実態が発覚！！日本天文学会も「若手が発言しにくく、多様な意見が拒絶されている」と声明！これではまさに「学者の全人代」だ！！
「学問の自由」という錦の御旗を掲げ、世論を煽ろうとしている左派の人達。日本学術会議を正義の団体とでも思っているのか。
野党は必至に、「学問の自由」を守れと騒ぎ立てているが、日本学術会議の運営を見れば、自由闊達な議論が行われる「学者の国会」ではなく、「学者の全人代」であることがわかってきた。
立憲民主党などの野党が、必死になるのも無理はない、日本学術会議の運営方法は、非民主的なのだ。彼らはそこにシンパシーでも感じているのだろう。
そして日本学術会議のやり方について、とある学会で、その運営方法等の問題が議論されていたのである。
声明の出し方も非民主的だった日本学術会議
日本学術会議の存在を世間が認知することになった菅政権の判断。今回の判断以前に、日本学術会議が、世間を賑わせたのは、とある分野の研究を禁止した時だ。その禁止された研究は軍事研究だった。
多くの学者の「学問の自由」を侵害することになる「軍事研究」の禁止。日本学術会議の声明という形で発表されたが、声明とは名ばかりであり、総会での議論を経たものではなく、幹事会で決定されたものだった。
日本学術会議は２４日、大学などの研究機関の軍事研究に否定的な新声明を正式決定した。本来は４月に開催される総会で審議し、多数決で決める予定だった。だが、約２００人の会員全員が参加する総会で議論が紛糾すれば、声明が決定できなくなる可能性もあるとして、会長や各分野の部長ら１２人が出席した幹事会で正式決定した。
（略）
（出典 毎日新聞）
なんと日本学術会議は、議論が紛糾することを恐れ、議論よりも声明の発表を優先し、総会ではなく、幹事会で声明を決定したのだ。
「学問の自由」を声高に叫ぶわりに、「議論」を恐れ、軽視しているのが日本学術会議だ。このような組織が、「学問の自由」を守れと騒ぐこと自体、片腹痛い。
「学問の自由」、そして日本の安全保障環境をも左右しかねない声明を一部の者のみしか参加していない幹事会で決定。この事実をみて、「学問の自由」を重んじる運営が、日本学術会議でなされていたとは到底言えない。
立憲民主党をはじめとし、今回、騒ぎ立てている人達は、日本学術会議の運営について、もちろん熟知し、精査した上で、菅政権を批判しているのか。
それすらせずに、批判の為の批判をしているなら、国会にとって不要な存在だ。
日本学術会議は「学問の自由」を否定！「学問の自由」を守っているのは個々の学会だ！
日本学術会議が、非民主的な組織であり、任命を拒否された学者、特に立命館大学の松宮孝明教授の発言を見れば、傲慢な態度だと不快に思う人も多いはず。
日本学術会議の議論について、若手学者の中でも疑問に思う人達がいるようで、日本天文学会ではそのことに触れている。
以下は、日本天文学会の総会で行われたもので、日本学術会議の運営について述べられている。
（出典元 学術会議声明批判 – 日本天文学会）
日本天文学会総会で、日本天文学会長の柴田会長から、研究者に対して、講演依頼がなされ、その際、会長から「戸谷君の率直な意見・提案が、若者たちにどんな意見でも自由に議論する雰囲気を作ってくれると思うのでぜひよろしくお願いします」との一言があったそうだ。
公開資料からは講演内容の全貌を知ることができないのが残念だが、日本学術会議の運営方法に対して疑問を持つ学者がいることは確かだ。
日本天文学会は、日本学術会議とは異なり、軍事研究について、禁止のみとの論調で断ずるのではなく、安全保障と天文学という特設ページを設け、日本学術会議が出した「軍事研究の禁止」について賛否両論、そして自由闊達な議論が行われている。
日本天文学会の姿こそが、あるべきアカデミーの姿だ。
（出典 TBS NEWSi）
非民主的かつ学者の全人代になってしまった日本学術会議。
菅政権には、行政改革の対象として、ぜひ、「学者の全人代」の日本学術会議を改革して頂きたい。そして「学問の自由」を是非多くの優秀な研究者のために守っていただきたい。