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衝撃!東京外国語大学教授が、学術会議には「共産党系枠」があると大告発!!特定の政党関係者に支配された学術会議こそ、学問の自由からほど遠い!独立性を叫ぶなら共産党から独立せよ!!

学問の自由を声高に叫び、菅政権に対して批判を繰り返す、学者、野党、一部メディアの連合軍。彼らは、菅政権が「学問の自由」を侵害しているというレッテルを貼ろうと必至だ。

レッテル貼り戦法は、安倍前総理に対しても幾度となくなされたが、そのまま菅政権に対しても使われている。

一方で、日本学術会議の新規会員の任命は「学問の自由」と無関係だと主張する良心的な学者もいる。そして、東京外国語大学教授の篠田英朗氏が、事実上の共産党枠があると指摘しているのだ。

日本学術会議は政治色が強い上に、創設直後から吉田茂総理の民営化案に反対する腐敗組織!!

日本学術会議は、学術研究会議を前進として、1949年、日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部の影響下で発足した。

発足後には、1950年「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明(声明)」や、1967年「軍事目的のための科学研究を行わない声明」という極めて政治色が強い上に、学者にとって有害な声明を発表していた。

このような政治色が強い組織に対して、時の政権は幾たびも組織改革を行おうとしていた。

東京外国語大学の篠田英朗教授によれば、報道されている中曽根政権下での動きよりも前、設立直後の吉田政権期にも改革の動きがあったという。

学術会議なるものが、誕生直後から問題があった組織だとよくわかる。

(略)

政治色の強い同会議に対して、設立直後の吉田内閣の時から政府は民営化を切り出していたが、学術会議側が一貫して拒否し続けてきた。

中曽根康弘首相は、この現状にメスを入れるため、推薦者を全員任命するという条件と引き換えに、選挙による会員選定をやめさせて推薦制に切り替えさせた。

現在、この1983年の「談合取引」内容を守る義務が菅内閣にあるといった主張も見られるが、「日本学術会議法」の文面にてらせば、中曽根「取引」のほうが法からの逸脱だった。

(略)

引用元 日本学術会議の任命拒否問題は「学問の自由」とは全く関係がない

日本の時の最高権力者である総理、それも名宰相と名高い、吉田茂と中曽根康弘に対してさえ抵抗し、欧米のアカデミーのように民営でやっていくことを、左翼的イデオロギーで拒否したのが学術会議なのだ。

なぜ、ここまで学術会議の政治色が強いのか。この理由については、篠田教授は「枠」の存在に言及した。

篠田教授が告発!!日本学術会議内に存在する政治色の根源たる「共産党系枠」

今回騒動となった日本学術会議の新規会員の任命。任命が拒否された学者は全て人文・社会科学系だ。

この人文・社会科学系の館員に対して、「共産党系枠」があるというのだ。篠田教授によるとその枠は次のようなものだ。

(略)

安保法制懇を通じて、安保法制成立の基盤となったのは、国際政治学者や国際法学者たちであった。日本学術会議でのプレゼンスが小さい層だ。これに対して、日本学術会議では、安保法制に反対した法学者の方々の比率が大きい。中でも相当数が民主主義科学者協会法律部会(以下「民科」と記す)という共産党系の組織に属する方々である。

210人の日本学術会議会員は3部に分かれ、人文・社会科学系の会員は70人枠の第1部に属する。その中で法学者は例年2割の15人程度を占める。その法学者の3分の1(以上)の4~7人が「民科」に属する者であるのが通例である。

こうした伝統と構成を持つ日本学術会議が、2015年の安保法制をめぐる喧騒後に、「1950年声明」の伝統に訴える運動を起こしたのは、むしろ必然的であった。なお今回、3人の「民科」の法学者が会員任命を拒否されたので、上記の比率は、法学者11人に、公開情報で確認できる限りでは「民科」枠は1人に、激減となった。

(略)

引用元 日本学術会議の任命拒否問題は「学問の自由」とは全く関係がない

民主主義科学者協会法律部会という共産党系の組織に対して、「枠」があるというのだ。「学問の自由」を主張するならば、政治と一定の距離を取り、学問・研究に従事しているのが一般の多くの人が抱くイメージだ。

しかし、日本学術会議内には、共産党系の枠があるというのだ。篠田教授の指摘が事実ならば、政治色を学問に持ち込んでいたのは、日本学術会議側だ。

自ら率先して、政治色を持ち込んだ日本学術会議が、政府に対して「学問の自由」を侵害すると騒ぐのは滑稽でしかない。単なる共産党の利権防衛ではないか!そして、それに乗っかる野党、左派メディアも同様だ。

「学問の自由」に値しない日本学術会議、政権批判の為の批判に終始する野党、左派メディア、これらの三者が存在することに対して意義があるのか。

日本学術会議は即、民営化。野党、左派メディアは反省した上で、国会の場から去るべきだ。こんなしょうもない話題に拘泥している余裕は我国にはない。

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