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哲学者の萱野稔人・津田塾大学教授「学者には学術会議に対し批判的な人が少なくない。学者の代表と言うのは違和感がある」と指摘!萱野教授はフリーター出身のリベラルな哲学者!!次々と研究熱心な学者が学術会議打倒に立ち上がる!

津田塾大学の萱野稔人教授は、父親はトラック運転手、本人はフリーター出身という叩き上げ中のたたき上げの学者だ。

彼は哲学を専門とするリベラルな哲学者として名高い。古賀茂明氏などとも対談し、安倍政権の経済政策を批判してきたが、決して感情的にはならない人物である。

その彼が、今回の学術会議騒動で、「学者には学術会議に対し批判的な人が少なくない。学者の代表と言うのは違和感。民営化すべき」と学術会議側を厳しく批判し、追及しているのだ。

昨日の村上陽一郎東大名誉教授もそうだが、真面目な学者達が批判するのが学術会議であり、政治活動に熱心で研究に不熱心な学者が縋るのが学術会議であることがだんだん判明してきている。

哲学者の萱野稔人・津田塾大学教授「学者には学術会議に対し批判的な人が少なくない。学者の代表と言うのは違和感がある」と指摘!

10月10日、フジテレビのlive news αに出演した、萱野稔人・津田塾大学教授は、学術会議騒動に対し、以下のように主張した。

まず知って頂きたいのは学者の中にも批判的な人が少なくない。しばしば学者の国会と言われるが、会員は選挙で選ばれているわけではない。200人いる現行会員の推薦でその殆どが決まる。日本の学者は80万人ぐらいいると言われているが殆どはこの選定には何の関係もない

しばしば自らのことを科学者を代表する機関だと表しますが、それに対して強い違和感を持っている学者は結構いる。にも関わらず学者の世界を代表しているかのような政治力を持ってしまっている、実態としては。

引用元 https://twitter.com/boyakuri2/status/1314606921836457984

まったくそうだ。学者の国会を僭称しているが、実のところ選挙もしていない。よくわからない推薦で、これまで総理すら手を出せなかったという貴族院と言うのが実態だ。

しかも、過去に選挙をやっていた時代は、共産党に完全支配されていたと池田信夫氏らに指摘されているどうしようもない団体が学術会議だ。

そして、萱野教授は、そのような貴族院でしかない学術会議が、これまでにたびたび学問の自由を侵害し、研究予算などに影響力を持ち、存在自体が税金で運営されていることに疑問を持っている学者はいると指摘する。

学者研究の方向性を定めるような声明を出したり、国の研究室の配分法に影響力を持っている事、またそれが税金で運営されている事に疑問を持っている学者もいる。

科学者を代表する機関として税金を受け取るのであれば、会員の選定方式は民主的なプロセスを反映させるべき。

もしそれができないのであれば内閣の任命権を受け入れるか、それも無理ということであれば政府から独立した法人格になる=民営化も考えてもいいのでは。実際、欧米主要国では民営化された組織の下でアカデミズムを運営している所もある。

引用元 https://twitter.com/boyakuri2/status/1314607527783350272

その通りだ。

学術会議は、会員の選定方式は民主的なプロセスに従うか、内閣の任命権を受け入れるか、政府から独立した法人格になる=民営化のいずれかをするべきである。

萱野教授も指摘するように、少なくとも欧米主要国は、アカデミーは民営団体である。

しかし、今の学術会議は、こうした世界の潮流に逆らい、愚にもつかぬ有害な提言ばかりを行い、萱野教授ら心ある学者をリベラルだろうが、なんだろうが関係なく迫害する。つまり、学術会議はリベラルな集団でもなく、単なる名誉欲と権力欲に侵された集団ということなのだろう。

萱野教授は父親はトラック運転手、本人はフリーター出身のリベラルな哲学者!!次々と研究熱心な学者が学術会議打倒に立ち上がる!

萱野教授が素晴らしいのは、父親はトラック運転手で、本人はフリーター出身という庶民から一流の哲学者になった、たたき上げの人物だということだ。

このような人物からすれば、1人当たり50万円しか予算がないんですぅ!などど喚き散らし、自分たちでお金を集める努力をしない学術会議に違和感を覚えるのは当然だ。昨日紹介した、東大名誉教授の村上陽一郎氏が「就職活動に失敗しただけで、学問の自由は微動だにしていない」と評したのも同じ理由だろう。

そして、同じく庶民出身の菅総理が学術会議に違和感を覚えたのも当然だとよくわかる。

つまり、学術会議騒動とは、徹頭徹尾、庶民のための政治を掲げる菅総理や真面目に研究したい学者と、赤い貴族のための政治に熱心な活動家や自称学者の対決なのである。

現政権には、こうした事実を認識していただき、国民のための改革を進めていただきたい。

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