菅総理、河野太郎行革担当相により、たった１日で外務省のお役所仕事が改善、他にも役所の無意味な慣習が廃止され、元官僚も「数十年の悪習が河野大臣によって一瞬でなくなった」と感激！！悪夢の民主党政権は３年も何をやっていたの？
菅政権が誕生し、菅総理が力を入れることを宣言している行政改革。その菅政権の目玉の１つとなっている行政改革を担当するのが、河野太郎行政改革担当相だ。河野大臣は、安倍前総理の下で、外務大臣、防衛大臣という政府の重要閣僚を歴任にしてきた人物だ。
菅総理の行政改革の意向を組み、行政改革に邁進する河野大臣。菅総理は行政改革を、スピード感を持って実行したい意向を持っているようで、菅総理とのやり取りの一部を河野大臣が講演で話した。
（菅義偉首相は）結構、せっかちですよね。「あれ、どうなってる？」って。（私は）「いやいや、まだ1週間しか経ってません」みたいな。結構せっかちなので、やっぱりスピード感を持っていろんな改革を進めていかないといけないな、と思っています。
（略）
（出典 朝日新聞デジタル）
河野大臣も、菅総理とのやり取りがあったことを踏まえてか、スピード感を持って行政改革を行っている。
そのスピード感が如実に表れたのが、外務省の在外公館のメール受付についてだ。河野大臣からの指摘を受け、外務省は、即座に対応策を発表した。
また、行政内で慣例であり、数十年続いてきた非効率な作業も、河野大臣が短期間で完全撤廃し、元官僚からは驚きの声が上がっている。
外務省にあった不可解な応答システム。即指摘！即改革！
河野大臣は、行政改革担当大臣に就任した直後、自身のホームページではあるが、「行政目改革安箱」を設置し、行政改革に向けて並々ならぬ姿勢を見せていた。その後、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り１１０番）」を内閣府のホームページに設けられた。（参考）
河野大臣の下に届いたクレームについて、河野大臣自ら試してみた。それが外務省の在外公館のメールの受付についてだった。
なんと在外公館では、メールを業務時間内に送らないと、改めて業務時間内にメールを送るように求めていたのだ。
邦人が在外公館に赴き、それが業務時間外なら、対応できないのは理解できるが、メールの受付を業務時間内に限定することに、何一つとして合理性はない。
河野大臣の指摘を受け、即座に反応したのが外務省だ。自動返信に記載されている在インドネシア日本大使館は対策の導入を表明した。
河野太郎行政改革担当相は１４日、在インドネシア日本大使館が業務時間外にメールを受け付けていないと自身のツイッターで紹介し、疑問を呈した。吉田朋之外務報道官は記者会見で、今後は２４時間受信するよう対応を改善すると明らかにした。
（略）
在インドネシア日本大使館は１４日の声明で、「在留邦人の皆様に無用のご負担をおかけするのみの全く不適切なものであったと深く反省をしております。心からおわび申しあげます」と謝罪。専用メールアドレスを新たに開設するなどの対応策を導入すると表明した。
（出典 NHK）
河野大臣がTwitterで投稿したのが、１４日。そして、在インドネシア日本大使館が声明を出したのが１４日。つまり同日だ。ここまで、スピード感を持って対応した例は過去にあるのか。
（出典 行政改革推進本部事務局 公式Twitterアカウント）
河野大臣の行政改革のスピード感は凄まじいものがある。そして、河野大臣が持っているのはスピード感だけではない。知力と行動力も持ち合わせているのだ。
元官僚も驚愕！河野大臣が長年の非効率な慣行を打破！
行政では数多くの文書が作成され、その作成された文書の多くは印刷にまわされる。さらに、印刷された文書はファイリングされている。
文書について、内閣総務官室等によって、文字のはみ出しはアウト、そして綴じ方等が慣行によって決まっていた。綴じ方については、「こより紐」を使用するという時代錯誤な非効率な方法が用いられてきた。
（出典 ぎょうせい）
この長年の慣行を打破したのが河野大臣だ。その慣行の打破については、元官僚が驚きのTweetを上げている。
数十年に渡って続けてきた慣行が、菅政権が誕生して、わずか一カ月ばかりで、完全に廃止されたのだ。
菅総理の行政改革に対する熱量、そして、河野大臣のスピード感、力があってこそ成せる技だ。
菅総理は、行政改革を掲げ、また行政のデジタル化を推進しようとしている。行政改革、そしてデジタル化が相成った時、日本の行政は大きく変わることが期待できる。多くの行政サービスでその変貌を実感できるはずだ。
同時に、過去の悪夢の民主党政権は、３年も時間があったのに、しかも、行革を政権交代前は主張していたくせに、いったい何を遊んでいたのか。もう二度と政権どころか、今すぐ野党からすらご退場いただきたい。
菅総理、そして河野大臣には、更なる行政改革を期待したい。学術会議などという問題に拘泥せず、次々と政府の非効率や社会の旧弊を撃破していただきたいものだ。
（出典 時事通信）