経済界も日本学術会議に不満！商工会議所会頭「菅総理には深い問題意識があったのだろう」と容認！！同友会も「議論する良い機会」と肯定！経団連は「学術会議は硬直的・閉鎖的・活動低調！独立すべき！（2015年）」と過去に提言！
メディアがしっかりと報道しないが、今や、経済界も日本学術会議に対し、これまでの不満を爆発させている。
例えば、日本商工会議所の三村明夫会頭が菅総理に対し理解を示す発言をした他、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「菅総理は説明責任を果たすべき」と前置きしながらも、「（同会議のあり方を）議論するいい機会になった。菅総理の判断は、一つの見識。」と菅政権の判断を是としている。
そして、経団連も２０１５年に作成した日本学術会議への提言では、現状に対する厳しい批判を前提としたものであった。
このように、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所という我国の経済界を代表する「経済三団体」が揃って、学術会議の無能さと有害さについて問題を訴え、菅総理の改革を期待しているのだ。
（出典 日本テレビ）
日本商工会議所の三村会頭、菅政権の対応に理解を示す！！
野党と左派メディアが一生懸命、薪を入れ、必死に批判を炎上させようとしている日本学術会議の会員任命拒否。
日本学術会議が正義であるかのような主張が、左派から繰り返し主張されている。しかし、日本商工会議所の三村会頭の考察は、そのような左派とは一線を画し、菅政権の対応に対して理解を示した。
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて「深い問題意識が背景にあったのではないか。
あのような形で任命を拒否する人事をしたら炎上するのは決まっている。それにも関わらず拒否したということは、議論のすり替えではなく、会議に問題があり、なんとか解決したいという思いがあったのではないか」と述べ、政府の対応に理解を示しました。
（略）
（出典 東京商工会議所）
三村会頭が言うように、日本学術会議に関しては、組織運営、そして特定の政治勢力との関係が指摘されている。そして、軍事研究禁止など学問の自由を弾圧するなど、とてもまともとは言えない活動ばかりだ。
そして、国から予算配分を受けていながら、口出しするなと公言するのが日本学術会議だ。民主的統制を拒む日本学術会議に、問題がないとは到底言えない。
そして、こうした問題は、２０１５年の時点で経団連によって指摘されていたのである。
（出典 首相官邸）
経団連、２０１５年に「学術会議は硬直的・閉鎖的・活動低調！独立すべき！」という趣旨の提言を発表していた！！
２０１５年１月、経団連は以下の学術会議に関する提言を公開した。以下、抜粋してご紹介しよう。
日本学術会議には、イノベーション・ナショナルシステムにおけるわが国の科学者の代表機関として、米国科学アカデミーや英国王立協会のような学術界における権威と国民からの信頼を得た組織となることが期待される。
そこで、日本学術会議が目指すべき方向性やその実現に向けた(1)組織形態、(2)組織運営、(3)会員のあり方に関して、以下の通り述べる。
つまり、裏を返せば、経団連からすれば、日本学術会議は、米英のような権威もないし、国民からの信頼も得ていない珍組織ということになる。そして、組織形態、組織運営、会員の在り方で問題を抱えているということになるのだ。
例えば、欧米の科学者コミュニティに倣い、国から独立した法人格を有し、国による財政支援が受けられる組織とすることが考えられる。機動的かつ柔軟な運営に向けて、財政基盤を充実させるためには、国による財政支援に加え、寄付金の免税措置や、国や民間からの調査研究委託による外部資金獲得などについても検討する必要がある。
こうした機能を果たすためには、現在の組織形態から、例えば、(1)公益社団法人、(2)国立大学法人のような特別の法人、(3)国立研究開発法人型の独立行政法人への移行が考えられる。
しかも、２０１５年の時点で、経団連は、学術会議を国や民間からの調査研究委託による外部資金獲得を行う「民営化」が必要だと見なしていたのである。
今、学術会議を擁護し、菅政権を攻撃する皆さんがほとんど無視している点だ。このほかにも、経団連の提言は、活動を活性化する必要や、会員が偏っているなどの問題点を指摘しているが、学術会議側はほとんど無視してきたのが現状だ。
経済同友会代表幹事「菅総理は説明するべきだが、今回の件は、議論する良い機会になった」
１０月１３日、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、「（任命しなかったことが）突然という感じがしますから、説明責任を果たしているとは言えないと思います」と話した。（参考）
一方で、桜田氏は「日本学術会議はどういう性格のもので、ミッションは何なのかを議論するいい機会になった。もし、これをねらったのであれば、一つの判断、見識だと思います」と菅総理の判断を全般的には肯定した。（参考）
（出典 東京商工会議所）
このように経済界の御三家とされる、経団連、経済同友会、日本商工会議所が揃って、濃淡はあれど菅政権を支持し、学術会議の現状を問題視している。
つまり、経済界からすれば、学術会議はその本来の使命を果たしておらず、ビジネスに貢献することもない問題だらけの存在と言うことになるのである。
そして、菅政権の問題解決に向けた取り組みは多くの国民が理解している。一部の左派の声で、菅総理が掲げた課題の解決が遅れることがあってはならない。
菅総理、そして閣僚には、嘘の外野の声に惑わされることなく、また、学術会議騒動に拘泥することなく、多様な政策を次々と、しかし、着実に実行されることを期待したい。
（出典 ブルームバーグ）