日本商工会議所会頭が「外交は安倍政権を100%継承し、デジタル化や不妊治療への保険適用など、日本が抱えている課題を解決しようとしている」と絶賛！！インターネットの父も菅政権のデジタル化に協力！！
野党やメディアはあいも変わらず政権批判に夢中だ。菅政権は発足から１ヶ月が経ち、菅総理が総裁選等で掲げたことが、さっそく徐々に具体化されつつある。安倍政権が経済再生を迅速に行ったように、菅政権は再生後の改革を迅速に実行している。
こうした政権発足１ヶ月の動きに対し、日本商工会議所の三村会頭が、「外交は安倍政権を100%継承し、デジタル化や不妊治療への保険適用など、日本が抱えている課題を解決しようとしている」と菅政権に賛意を示したのだ。
（出典 産経新聞）
三村会頭が「外交は安倍政権を100%継承し、デジタル化や不妊治療への保険適用など、日本が抱えている課題を解決しようとしている」と菅政権の取り組みを絶賛！
政権発足から１ヶ月間、菅総理は、着実に自身の考える政策を実行しようと着々と実行している。その菅政権の出だしについて、日本経済団体連合会、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つである日本商工会議所の会頭を務める三村明夫氏が絶賛している。
（略）
日商の三村会頭は15日の会見で、発足から1か月となる菅政権について「極めて上々な出だしだ。
外交は安倍政権のレガシーを100％踏襲する正しいやり方で、内政では独自色を出している。
デジタル化や不妊治療への保険適用など具体的なターゲットを示し、日本が抱えている課題を解決しようとしている」と評価しました。
（略）
（出典 ＮＨＫ）
三村会頭は、菅政権の出だしを「極めて上々」と絶賛した。では、実際、内政について、三村会頭が述べたデジタル化、不妊治療への保険適用の最近の動きを見てみよう。
・デジタル化
菅総理が「デジタル庁」を新設するとした行政のデジタル化。そのデジタル化を担当するのが、平井卓也デジタル改革担当相だ。
１０月１５日には、「ＩＴ基本法」の改正等を目指し、政府が設置した作業グループの初会合が開催された。
（略）
IT政策の基本方針を定めた「IT基本法」の改正などに向けて、政府は、法案の準備作業を集中的に行うため、有識者を交えた作業グループを設置し、15日、初会合が開かれました。
この中で、平井デジタル改革担当大臣は「デジタル化の基本的な理念をつくる意味で非常に重要な場だ。この国のデジタル化の方向を10年、20年先まで決めることになるので、積極的な議論を心から期待する」と述べました。
（略）
（出典 ＮＨＫ）
この作業グループは、１１月末までに３回の会合が予定され、来年の通常国会に法案を提出することを目指して議論を進めることとしている。
注目すべき点として、この作業グループの座長には、村井純内閣官房参与が就いたことだ。村井内閣官房参与は、日本初のコンピューターネットワークを構築した人物で、「インターネットの父」とも呼ばれている人物だ（参考）。
デジタル化に向けての菅総理の熱量が伝わってくる人選だ。
（村井純内閣官房参与 出典 ITmedia）
・不妊治療への保険適用
菅総理が掲げる重要な政策課題の１つの不妊治療への保険適用。１０月１５日に開催された政府の全世代型社会保障検討会議で、少子化対策について議論を行い、会議の中で、菅総理は、不妊治療への保険適用について、年内末に工程を明らかにすると発言した。そして、保険適用までの間は、助成措置の大幅な拡充で対応するとした。
（略）
今後も、若い人たちが将来も安心できる、全世代型社会保障制度を構築してまいります。
まず、当事者の気持ちに寄り添いつつ、出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために、不妊治療への保険適用を早急に検討し、本年末に工程を明らかにします。また保険適用までの間は、現行の助成措置を大幅に拡充します。
（略）
（出典 首相官邸）
年末に工程を示すとした菅総理。現在治療を受けている人たちとしては、一刻も早く保険適用を実現してほしいはずだ。
そのような人達の思いを組んでか、菅総理は、保険適用までの間は、現行の不妊治療への助成措置を大幅に拡充という方針を打ち出した。
総裁選のとき、大きな反響を起こした不妊治療への保険適用。この政策を一日でも早く実現しようと菅総理自ら、工程について言及したのである。
まさに、菅総理の国民生活向上への熱心さは明らかだ。
このように、三村会頭が絶賛しているように、菅政権の出だしは、我々国民にとって「極めて上々」であり、私たちの生活を便利に、豊かにすべく奮闘中なのだ。
他方、枝野代表はデジタル化を後ろ向きと切り捨て、就職に失敗した６人の上級国民の問題を騒ぎ立てるばかり。もはやどうしようもない体たらくだ。
今、どちらを真に応援すべきかは、明らかだ。