菅政権によるデジタル化は「霞が関の常識を超えたスピード！！」河野行政改革担当相は「働き方」を見える化する方針！！一気に遅れを取り戻せ！！
発足から１か月が過ぎた菅政権。初の外遊先に安倍総理と同様に東南アジア歴訪を選んだことで、注目を浴びる菅総理だが、外交をはるかに超える凄まじいスピード感、スケジュールで進むのが改革に取り組んでいる。
菅総理の肝いり政策の「デジタル庁」の創設は急ピッチで進んでいる。そして、担当相に河野太郎氏を就けた行政改革では、長年の懸案だった国家公務員の「働き方」について、驀進する河野大臣が大活躍を見せている。
（出典 サンケイビズ）
デジタル庁新設に向けて与党の初会合を開催！！平井大臣が「霞が関の常識を超えたスピード」と協力を要請！
菅総理が、総裁選の時に掲げた「デジタル庁」の新設。政府では１０月１５日に、政府のデジタル改革関連法案の提出を目指すワーキンググループの初会合が開催された。（参考）
（出典 日本テレビ）
そして、１９日には与党自民党でデジタル化を推進するために設立された「デジタル社会推進本部」の初会合が開催された。この間たった四日である。
この「デジタル社会推進本部」の初会合では、来月中旬をめどに提言をまとめることが確認された。（参考）
このデジタル化に向けた自民党の動きの中で注目すべきは、政調横断型の組織で、かつ、その座長には、産業政策に詳しい甘利明税調会長が就いたことであろう。
この会合に出席した平井卓也デジタル改革担当相は、「スピード感」に触れ、自民党に対して協力を要請し、甘利氏は、自身の経験を踏まえ、次のように語っている。
（略）
初会合には政府側から平井卓也デジタル改革担当相が出席した。平井氏は21年1月召集予定の通常国会に、IT基本法改正案などデジタル庁設置関連法案を「7～8本」提出すると表明。デジタル庁設置について「スケジュール的には霞が関の常識を超えたスピードにならざるを得ない」とし、協力を呼びかけた。
甘利氏は省庁や国・地方間のシステムが異なるため連携が進まず、新型コロナウイルス対策での給付金支給やPCR検査拡充などに支障を来したことをふまえ「我々は歩むべき方向を間違っていたと、嫌というほど思い知らされた」と指摘。デジタル化の本格推進と26年度末を目標とする国・地方のシステム一体化に向けて「想像を絶する抵抗が出てくる。砕氷船として航路を開いていく」と檄（げき）を飛ばした。
（略）
（出典 NHK）
菅総理の肝いり政策である「デジタル庁」の新設に向け、政府与党一体となって、スピード感をもって取り組んでいく方針が改めて示されたのだ。正直恐るべきスピードだ。
「デジタル庁」と並ぶ、菅総理の看板政策が「行政改革」だ。その行政改革を一手に引き受ける河野行政改革担当相は、公務員の「働き方」を「見える化」する意向を示した。
長年の課題だった国家公務員の働き方。「見える化」に踏み切る河野大臣
霞が関の働き方については、長年問題が指摘されてきた。その問題について、河野大臣は、「働き方改革に努め、早期の退庁に努めましょう」と働き方について苦言を呈していた（参考）。
河野大臣は規制改革、行政改革担当の大臣であり、行政改革の一環として「霞が関の働き方改革」も所掌している。
その河野大臣は、１０月１日のインタビューで「今の霞が関の働き方を「見える化」することが必要だ」と指摘していた（参考）。
その「見える化」について具体的な方策を明らかにした。
河野太郎国家公務員制度担当相は２０日の記者会見で、パスモなどＩＣカードを活用した国家公務員の出退勤管理システムの試行を、内閣人事局で始めたと発表した。働き方を「見える化」し、長時間労働の抑制につなげるのが狙いだ。
ＩＣカードをカードリーダーにかざしたり、パソコンにログインしたりすることで、自動的に勤務時間を記録する仕組みで、今年度中に財務省が導入を予定。河野氏は「働き方改革のツールとして非常に有効だ。全省庁に採用してもらえるよう働き掛けたい」と述べた。
（出典 カナロコ）
１０月１日にインタビューで「見える化」を語っていた河野大臣だが、早くも具体策を打ち出したのだ。
平井卓也デジタル改革担当相と同様に河野行政改革担当相も、凄まじいスピードで仕事していることがよくわかる。
菅総理は、発足時に自身の内閣について、「国民のために働く内閣」と銘打った（参考）。菅政権発足後１か月の動きを見てみると、文字通り「国民のために働く内閣」だ。
菅総理、菅政権には、この１か月のスピードを維持し、改革に邁進して頂きたい。
優しく大らかに着実に改革を進める安倍総理、電光石火に矢継ぎ早に改革を行う菅総理とまさに好対照であり、相互補完関係にある。
菅政権ではできない分野を改革し、菅総理の電光石火の改革に耐えうる体力を我国にもたらしたのがアベノミクスと安倍総理の着実な改革と国民から得た信頼だ。そして、その基盤をもとに一気に大改革を進めようとしているのが菅総理なのである。