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応募件数が激減!!日本学術会議の影響で、大学の研究が委縮!!これこそ学問の自由の侵害では??

「学者の国会」と称されていた日本学術会議。しかし、今回の日本学術会議新規会員の任命を契機に、日本学術会議の体たらくっぷり等の問題が明らかになってきた。

菅政権は、いち早く行政改革の対象に、日本学術会議を含める方針を明らかにしている。

しかし、だ。日本学術会議の問題は、組織運営の不透明さといった組織に関係する問題だけではない。それは日本学術会議の存在が、実は「学問の自由」にとって最大の脅威となっている点だ。

日本学術会議は、「軍事的安全保障研究に関する声明」によって、学問の自由を侵害してきた。その声明の影響によって、防衛省の制度に対する大学の応募件数が激減しているのだ。

(出典 日本学術会議ホームページ)

大幅に激減!日本学術会議の声明の影響が、如実に現れた応募件数の激減!

多くの批判を浴びている日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」。この声明によって、北海道大学が、事実上の圧力によって研究辞退に追い込まれた(参考)。

北海道大学が巻き込まれた日本学術会議の声明。この声明による影響は北海道大学だけではなかった。

なんと、大学からの防衛省の安全保障技術研究推進制度への応募が激減していることを、産経新聞が報じたのだ。

防衛省が先進的な民生技術の基礎研究に資金を供給する安全保障技術研究推進制度に関し、制度が始まった平成27年度は大学からの応募数が58件だったのに対し、今年度はその6分の1以下の9件だったことが27日、分かった。日本学術会議が29年3月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が影響したとみられ、大学からの応募数は年々減少している。

(略)

(出典 防衛装備庁)

引用元 防衛省資金、大学応募6分の1以下に 学術会議「禁止」影響か

なんと初年度の58件に対して、今年度はたったの9件。

応募件数の激減について、日本学術会議の声明の影響があったことは否定できない。新規会員の任命拒否を、学問の自由の侵害と言うのであれば、この応募件数の激減については、なんと表現すればよいのか。

日本学術会議は、自身が発表した声明がどのような影響を及ぼしたのか認識しているのか甚だ疑問だ。

日本学術会議の出した声明には、重大な誤りが?!

多くの国民が、「学者の国会」というよりも、「学者の全人代」と認識している日本学術会議。日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」については、大きな印象操作があった。それが「政府による研究への介入」だ。

(出典 産経フォト)

この日本学術会議の頓珍漢な印象操作に対して、岸信夫防衛大臣が記者会見で次のように述べた。

日本学術会議は声明で同制度について「政府による研究への介入が著しく問題が多い」と指摘し、軍事研究の禁止をうたった昭和25年、同42年の2つの声明を「継承する」と強調した。

岸氏は記者会見で「研究は応募者の自由な発想、意思で行う。予算執行の観点から研究の進捗(しんちょく)管理は必要だが、研究内容に介入することはない」と述べた。

(出典 防衛省)

引用元 防衛省資金、大学応募6分の1以下に 学術会議「禁止」影響か

確かに、日本学術会議が出した声明の原文を見てみると、例示として「外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理」をあげていた。

岸大臣が会見で述べたように、安全保障技術研究推進制度は、防衛省の予算で行うもの。国の予算が投入されているのだから、進捗管理をするのは、当たり前の話だ。

国の予算を垂れ流すわけにはいかない、学者でなくとも理解出来る。

日本学術会議は、「進捗管理はするな、政府の介入だ」ととれる稚拙な言葉を並べた。安全保障技術研究推進制度に応募するか否かは、研究者の一人一人が判断すればよい話。それを、進捗管理をもって、「政府の介入」とした日本学術会議は、本当に「学者」によって運営されているのか。

政府に対して答申・勧告等をすることが目的の1つの行政機関である日本学術会議の体たらくっぷりに、多くの国民が呆れている。

そしてその存在は今や害悪でしかないのだ。

菅総理におかれては、この機関の抜本的な改革をお願いしたいところだ。

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