スクープ！日本在留時に科研費を取得し、帰国後に軍事研究に関与した中国人学者が存在した！！日本学術会議が軍事研究を禁じたせいで、中国は日本の予算で研究した内容を軍事転用できるのに自衛隊は不可能という悪夢…

我国の学者による軍事研究は弾圧するくせに、我国に滞在した外国人学者による軍事研究は野放し状態にしている日本学術会議。

そんな日本学術会議の姿勢を証明するかのような事例が見つかった。過去に科研費を取得しながら、帰国後に軍事研究に関与した中国人研究者が発見されたのである。

つまり日本学術会議のせいで、中国政府は自国の人間を我国の国立大学で我国の科研費を使用して軍事転用可能な技術を研究させ、自国の兵器開発に応用できるにもかかわらず、自衛隊は同じ技術を軍事転用できないという悪夢のような状況になっているのだ。

日本学術会議が破壊する「学問の自由」、学術界の“問題点”を見てみよう。

（出典　AbemaTV）

何と帰国後に軍事研究に関与した中国人学者が受け取った科研費は１億２９００万円！！

今回、発見できたのは東北大学に所属した裘進浩教授である。彼は東北大学流体科学研究所 に所属し、最終的に教授を務めていたが、その際に以下の科研費を共同研究者とともに１９９１年～２００７年までに合計1億２９００万円を受け取っていた。（参考）

・エネルギー自給型適応同期スイッチングダンピングによる振動と遮音制御に関する研究（２３０万円）
・金属コアを有する圧電ファイバーを用いたマイクロセンサの研究開発（１４８０万円）
圧電セルフセンシングアクチュエータを用いた多機能スマートボードの創製（１４７０万円）
・構造トポロジーと制御の同時最適設計及びコンプライアント機構への応用に関する研究（２５０万円）
・超磁歪と圧電を用いた新電磁変換素子による磁気浮上システムの研究（１３８０万円）
システム融合設計による自動車用知的構造要素の開発（１２５０万円）
・自己診断機能を備えるスマート構造物の最適設計に関する共同研究（６２０万円）
・磁性形状記憶合金の電磁・熱・機械連成モデリングとアクチュエータ材料としての検討（１２４０万円）
・衝撃吸収形状記憶合金アクチュエータの基礎研究（６１０万円）
・気体軸受によるヘリウム膨張タ-ピンの振動制御システムの試作開発（２４０万円）
・インテリジェント材料を用いたマイクロシステム（９５０万円）
・形状記憶複合材料システムの電磁・熱・機械連成ダイナミックス（２１０万円）
・圧電フィルム積層膜によるアクティブ遮音制御（６００万円）
・超高速動圧気体軸受の知能化に関する研究（９０万円）
・MRI装置勾配磁場コイルドラムの振動制御システムの試作開発（１４７０万円）
・マイクロ領域での電磁機械連成ダイナミックス（２００万円）
・マンガン団塊採鉱用揚鉱管システムの安定化制御（６１０万円）

東北大学流体科学研究所は、我国唯一の流体科学の研究拠点であり、我国の流体科学研究の最先端である。そして、上記の内容は多くが軍事転用できることは想像に難くないし、航空技術研究に応用できることは明らかだ。

（出典　WSJ）

該当する学者は、帰国後に軍事研究に従事！！

裘進浩教授は、東北大学を離れた後、現在は南京航空航天大学教授として活躍中である。南京航空航天大学は、航空宇宙技術ではアジアでもトップクラスの大学であり、中国政府の国防科学技術産業委員会によって管理されている大学である。（参考）　まさに中国の軍事研究の拠点なのである。

（南京航空航天大学には堂々と軍用機が陳列されている。軍事研究の拠点であることがよくわかる。）

また裘進浩教授は、帰国直後の２００８年に「大型航空機のインテリジェント材料と構造に関する主要技術研究」を主導し、国防科学産業委員会のイノベーションチームの称号を獲得している。（参考）

裘進浩教授は批判されるべきではなく、むしろ中国の大英雄、英雄本色である。国外の大学で研究し、その成果も含めて、母国の国防の為に活用するのは当然の行動であろう。問題なのは、それが我国ではできないという状況だ。

（出典　テレビ朝日）

どうして日本学術会議は日本人学者だけを差別するのか？？

言うまでもないが日本学術会議は、軍事研究や民間の技術を軍事転用することに否定的である。つまり我国の共同研究者が防衛省の予算で研究を発展させたり、自衛隊に技術提供することに批判的なのである。

実際、学術会議会員任命を拒否された１人である早稲田大学教授の岡田正則氏は、「相手が軍備を持っていると、こちらも武器を持たないといけないって云う。兵器の為の技術を動員しようというのは、最早時代遅れ。」とBSフジのプライムニュースで発言している。

岡田正則「相手が軍備を持ってるなら、日本も武器を持たなくてはいけないは時代遅れ!」
門田隆将「武器でなく自衛能力。弾道ミサイルを防ぐ方法を研究してもらわないといけない」
岡「話合いで武器を使わないようにするのが自衛」

これが学術会議が推薦した学者の思考。
お花畑すぎる。任命拒否は妥当 pic.twitter.com/dLvmen2gAH

— Dappi (@dappi2019) October 26, 2020

我国の科研費で多くの研究した中国人学者がその研究成果をもとに母国で軍事研究するのは放置し、同じ研究に従事した日本人学者が防衛省から予算を受けたり、自衛隊に協力することに否定的な学術会議は不可解そのものだ。

せめて日本人学者の軍事研究や自衛隊への協力を推奨するような声明を今からでも日本学術会議は出すべきだ。中国の軍事研究を発展させ、我国のそれを停滞させたことに貢献した責任を少なくともとるべきだ。

それが出来ないのに、政府や国民に対し説教するようなふるまいは許されない！！