大不況！川勝県政下の静岡県、有効求人倍率が全国４０位代に低下、コロナ倒産数は全国４位…静岡県は全国有数の工業都市なのに明らかな「失政」！！川勝知事は日本学術会議で喚く前に県民の雇用を守らないの？？
川勝知事の問題点がまたも発見された。
「菅総理の経歴を見ると学問をしていない」発言で大炎上し、しぶしぶ謝罪した川勝知事だったが、そんな珍騒動を横目に静岡県経済は大きく悪化していたのである。特に雇用の落ち込みは酷く、７月の有効求人倍率は全国４３位、８月は４２位、９月は４０位という悲惨な状況だ。
静岡県は工業地帯であり、様々な工場があるにもかかわらず、全国でも最低クラスの水準に落ち込んだままというのは、明らかな「失政」であろう。
大不況！川勝県政下の静岡県、有効求人倍率が全国４０位代に低下…静岡県は全国有数の工業都市なのに明らかな「失政」！！
２０１９年４月の時点では全国平均と同じだった静岡県の有効求人倍率。それが、その後はみるみる急降下していった。いうまでもないが、求人倍は、求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すものであり、経済の活気ともっとも連動している指標である。
（出典 日本経済新聞）
しかもコロナ禍とは関係のない２０１９年８月から急降下し、コロナ禍が中国で深刻化し始めた１月以降は全国平均を上回るペースで一気に下降している。
静岡県の有効求人倍率の酷さは、全都道府県と比較すると明確になる。２０１９年１１月は２８位（１．４５）、同年１２月は２９位（１．４７）、２０２０年１月は２９位（１．３８位）、同年２月は３５位（１．２７）、同年３月は３１位（１．２２）、同年４月は３１位（１．１７）、同年５月は３５位（１．０６）、同年６月は４０位（０．９６）、同年７月は４３位（０．９）、同年8月は４２位（０．８８）、同年９月は４０位（０．９）といずれも瀕死状態である。
（出典 人材紹介の株式会社リンク・アンビション）
言うまでもないが、いずれの期間も全国平均を大きく下回っている。つまり、静岡県は全国有数の工業地帯と言う優れた能力を持ちながら、経済の活気が全国でも低いレベルで低迷しているということなのだ。
しかし川勝知事がこの悪夢のような１年間でやったことはリニア大妨害に菅総理への「学歴差別」発言などまったく関係のないことばかりなのである！！恐るべき無責任だ。まるで就任８年間で４１人になるまで、県職員の自殺を“放置”していたことの再来のようだ。
静岡県の新型コロナの影響による倒産数は、全国4位！
しかも静岡県経済の悲惨な状況は、これだけではない。１０月までの静岡県の新型コロナ関連倒産数は、全国４位の多さなのだ。東京、大阪、神奈川に次ぐ数というのだから、異常さがよくわかる。なお８月も東京、大阪、北海道に続く４位だった。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、新型コロナに関連した県内の倒産は3月からこれまでに30件に到達しました。
東京・大阪・神奈川に続き全国4番目に多い数です。
業種別では、「サービス業」が最も多く、過半数を占める17件でした。
（今年8月の時点でも静岡県は４位だった。 出典 静岡朝日テレビ）
悲惨としか言いようがない。しかも川勝知事が中国や韓国に媚び諂って、空港まででっち上げて力を入れた観光などのサービス業が壊滅するままなのだからどうしようもない。リニアやら学術会議やら静岡市長と喧嘩をする前に、なぜもっと支援をしなかったのか。
帝国データバンクは、「静岡県は飲食店など食に関する企業が全国6番目に多く、自粛の影響が大きいのではないか」と分析しています。
また、今後はオンラインシステムがなく、政府の支援策が行き届きにくい個人商店などへの支援も必要だとしています。
（こんな発言をしている場合だったのでしょうか？）
飲食店などの食品産業が多いことはわかっていたはずだ。しかも６位の数なのに、４位というのはやはり無為無策の結果と言われても仕方がない。特にお隣の愛知県や遠くの長崎県も食品や工業関連企業が多いのは同じなのに、静岡県はこのざまだ。
引用記事の最後で帝国データバンクが指摘しているように、川勝知事が自治体の長として政府の支援策が行き届きにくい個人商店などへの支援は急務だが、彼がそれを大々的に打ち出したとは聞かない。
川勝知事がやっているのは、菅総理の経歴をバカにしただけ。何が学者知事だ。とんだ無為無策ではないか。
（こんな不毛な喧嘩をJR東海とコロナ禍でしている余裕はあったのでしょうか？）
また、川勝知事の失政は外にもある。新型コロナ収束の兆しが見えないことから、今後は、手元の資金が底を尽きそうな企業への支援は急務なのに、ここ最近で開始したのは減収NPOに１０万円の給付を３００団体を対象に行うというものだ。（参考）
個人ならともかくNPOに１０万円を配布しても焼け石に水。しかも批判を恐れずはっきり申し上げればN P Oは経済の活性化には貢献しない。それよりも倒産寸前の１０の企業に３００万円を配布したほうがよほど効果的であろう。
川勝知事は８年間で４０人以上の職員が自殺した際も「職場のレイアウトを変える」「言葉遣いに注意させる」と珍対策を述べたが、今回も同様で珍経済対策としか思えない。
コロナ禍で厳しいのは全国同様だが、多くの優秀な企業を抱えながら、全国でも最低レベルの有効求人倍率と全国４位のコロナ倒産数に無為無策の川勝県政。全てが川勝県政の責任ではないにしても、政治は結果である。そして有効とは思えない政策を連発し、必要な政策を行っているとは思えないのが川勝県政だ。
今こそ、この“悪政”を打倒するべき時が来ている。