元学術会議副会長「（日本学術会議は）「左寄り」で「唯我独尊」。現在も、特定の政治勢力の影響がある」と大激白！！学術会議がシンクタンクとして生き残りたいのであれば、民営化しかない！
日本学術会議の任命人事を巡り、除外された学者が政府を相手取り、様々な批判を繰り広げてきた。その様子をマスコミは政権叩きに利用し、野党も便乗してきた。それに伴い、左派コメンテーターやジャーナリストも、ここぞとばかりに学術会議を持ち上げ、菅政権を非難してきた。
しかし、このところ、徐々に風向きが変わってきた。政治知新でも取り上げたが、憲法学者の百地章教授や麗澤大学特別教授で、国際問題評論家の古森義久氏など、学者関係者から次々と日本学術会議への批判的な意見があがってきている。（参考）（参考）
そして、日本学術会議の元副会長で東京大学の唐木英明名誉教授までが、「政府も学術会議も現状では不幸だ。学術会議は完全民営化して、一から出直すべきだ」と、学術会議の現状を変化させないといけないと言及した。
(出典 夕刊フジ)
発足当初から変わっていない日本学術会議。現在も特定の政治勢力が強く影響している
唐木氏は、日本学術会議の実態を、左寄りで、組織力のある政治勢力が関係役員を送り込み、現在もその影響は残っていると語る。
唐木氏は「（学術会議の歴史などを調べたが）発足当初から、組織の性格はほぼ決まっていたようだ。会員の基本的マインドは『左寄り』で『唯我独尊』。組織力のある政治勢力が次々と関係会員を送り込んだためだ。当然、政府からの諮問は減った。現在も、特定の政治勢力の影響が完全に切れたわけではない」と語る。
学術会議内にも、組織改革の動きがあった。
唐木氏によると、２００５年に議論になったという。当時、有識者会議が学術会議に対し、「俯瞰（ふかん）的な観点から体制を変革すべきだ」「今後１０年以内に、より適切な設置形態のあり方を検討する」との方針を打ち出し、学術会議も努力はしたが、１０年経っても「現状維持」のままだった。
唐木氏によると、日本学術会議内で、組織改革をする為の議論を行なったようだ。上記事には「俯瞰（ふかん）的な観点から体制を変革すべきだ」とあるが、菅総理も役員人事を巡り「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と発言している。
だが、実際は、いくら改革を提言しても状況は変わらず、現在も左寄りの勢力が実権を握っているわけだ。要するに自浄能力がないということだ。
「総合的、俯瞰的な活動」は日本学術会議の在り方そのものだった
「総合的、俯瞰的な活動」については、総合科学技術会議が出した具申書「日本学術会議の在り方について」の「組織について」にも記されている。
日本学術会議は、新しい学術研究の動向に柔軟に対応し、また、科学の観点から今日の社会的課題の解決に向けて提言したり、社会とのコミュニケーション活動を行うことが期待されていることに応えるため、総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められている。
引用元 日本学術会議の在り方について
菅総理の「総合的、俯瞰的～」を理解できないと、批判的な意見を述べるものは言うが、具申書によると、「日本学術会議は、一つの学問分野にとらわれない、さまざまな分野を含む“総合的”な観点と、個別の学会ではなく科学者全体を代表するような“俯瞰的”な観点から活動しなければならない」ということが記されている。つまり、「総合的、俯瞰的な観点」とは日本学術会議が活動する上で、求められる学問的な姿勢ということになる。
菅総理が述べたものもまさにこれだ。それは唐木氏も指摘している。
「その後、学術会議に改革機運はなくなり、かつての反体制的な組織に先祖返りしたようだ。１７年に『軍事目的の科学研究を行わない』という趣旨の声明が出たのは、その表れだ」（唐木氏）
菅首相は任命見送りについて「総合的、俯瞰的（な判断）」と語っているが、学術会議の改革方針でもあったわけだ。
(出典 日テレNEWS２４)
そして、日本学術会議は、改革どころか、先祖がえりをしているという。
『軍事目的の科学研究を行わない』という学術会議は、まさに「総合的、俯瞰的な活動」を侵害するもので、学問の自由の侵害のなにものでもない。
唐木氏「生き残りたいのであれば、やはり民営化しかない」
最後に、唐木氏は今後の学術会議の在り方を考え、議論しなくては生き残れないと訴えている。
唐木氏は「税金が投入された政府機関が反政府的行動をするのは、政府にとって不幸だ。一方、学術会議は政府の信頼を失い、諮問を出されることもほとんどなくなった。これは学術会議にとって不幸だ。学術会議がシンクタンクとして生き残りたいのであれば、やはり民営化しかない。海外のアカデミーと肩を並べて活躍する研究者が出るのが理想であり、梶田会長の指導力にかかっている。左派野党も、任命見送りばかりではなく、学術会議のあり方を考える論戦をすべきだ」と語っている。
(出典 国家基本問題研究所)
まさにその通りだ。日本学術会議は、菅総理の任命拒否を何らかのメッセージととらえ、議論し、あり方を考えるのならまだ救いはある。だが、既得権益を守る為、菅総理の人事を批判一辺倒で通すのなら、到底改革は望めない。一度解体し、民営化した方がいい。
おそらく、唐木氏も在任中は忸怩たる思いだっただろう。
このように、日本学術会議の中枢にいた人物も、日本学術会議の左翼化を認めている。このような会議が我が国の学問の中枢であっていいわけがない。
そして彼らの最大のミスは、今回の件を政権への攻撃材料に使おうとしたことだ。墓穴を掘って国民に実情がバレてしまったというのが今回の状況だ。反政権側の大失敗である。