【正論！】東北大学名誉教授の田中英道氏らが、菅政権の判断を支持！そして日本学術会議に対して「学問統制機関として機能している」と痛烈な批判！
野党、そして左派メディアが必死に菅政権への攻撃材料にしようとしている日本学術会議の会員任命拒否。野党合同ヒアリングに代表されるように、野党に都合の良い意見ばかりを引き出そうとするのが野党、それを報道するのが腐った左派メディアだ。
菅政権の国民に寄り添った政策の実現を阻害しようとしてる野党とその存在意義がすでにない左派メディアだが、彼らにとって都合の悪い意見が、多くの学者から出始めた。
東北大学の田中英道名誉教授を始めとした学者と有識者が、菅総理の決断を支持したのだ。さらに日本学術会議に対して、「学問統制機関として機能している」と痛烈な批判を展開したのだ。
（出典 YouTube）
日本学術会議と「学問の自由」を掲げ批判を展開する人達を一刀両断！
６人の日本学術会議の会員への就職失敗。一体、就職の失敗が、なぜ学問の自由の侵害にあたるのか意味不明だ。
さらに、日本学術会議が「学問の自由」の守護神であるかのような論調が目立つが、「軍事的安全保障研究に関する声明」を出した日本学術会議のどこが、「学問の自由」を守る組織なのか皆目見当がつかない。言論統制組織でしかない。
この２つの疑問について、東北大学名誉教授の田中英道氏らが、舌鋒鋭く批判した。
東北大の田中英道名誉教授ら学者、有識者が６日、自民党本部で下村博文政調会長と面会し、政府による日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命見送りを支持するとともに、学術会議の民営化など抜本的な改革を求める菅義偉首相（党総裁）宛ての提言・要請を行った。
提言では、任命見送りが学問の自由を侵害しているとの一部の批判に対し「学問に名を借りた謬見（びゅうけん）」だと指摘した。むしろ、学術会議が平成２９年の声明で軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言したことを踏まえ「学問統制機関として機能している」とした。
（田中英道・東北大学名誉教授 出典 田中英道ホームページ）
田中名誉教授らは、学問の自由を安易に持ち出し、菅政権への批判を展開する論者を「謬見」と切り捨て、さらには日本学術会議を「学問統制機関」と断罪したのだ。
学問の自由を錦の御旗にしていることに対しては、日本学術会議の第一部幹事の小林大阪大学名誉教授も「学問の自由そのものにダイレクトに関係しているかという論点は、少なくとも学術会議としては言っていない」と慎重な見解を示している。（参考）
野党らが展開する論理は、どうも真の学者たちからは不評のようだ。
田中名誉教授らが「学問統制機関」と断罪した日本学術会議。その日本学術会議の改革案も、田中名誉教授らは提案している。
国に対し環境整備を求め、日本学術会議の民営化を提案！
学問統制機関と表現された日本学術会議。日本学術会議側も改革の必要性を感じているようで、自己改革案を政府に示しているという。（参考）
組織運営等が不透明との誹りを受けるまで、改革の必要性を感じていなかった日本学術会議に、自己改革が期待できるわけがない。
田中名誉教授らは、的確な意見で、日本学術会議の改革を求めた。
また、「軍事という研究領域について科学的な認識を深めることは、科学技術の発展に寄与する」と主張し、国に対し軍事科学の研究を含むすべての学問領域が発展するような環境整備を求めた。
首相による任命権行使に関しては「不適切と判断した者の任命を行わないことは、法の趣旨に適い、何ら抵触しない」と支持した。
中国を念頭に、「学術会議は学問研究の自由を欠く軍事大国たる外国の国家機関と関係のある研究機関との間で提携関係を結ぶに至っている」と指摘し、行政機関による行動としては「背理と言うほかない」として、民営化を求めた。
（出典 産経新聞）
国に対して、全ての学問領域の発展のための環境整備を求め、日本学術会議については民営化を求めたのだ。
「学者の国会」として日本学術会議が存在するなら、「全ての学問領域の発展のための環境整備」は本来、日本学術会議が政府に対して求めなければならないことだ。
しかし、日本学術会議が行ってきたことと言えば、「軍事的安全保障研究に関する声明」を出し、また国際リニアコライダーの誘致の大妨害と、学問の発展を促すのとは真逆のことをやってきた。
日本学術会議が設立されたのは戦後間もないころ。最早その役目を終えたと考えるべきだ。田中名誉教授らの提案にあるように、日本学術会議の民営化を含めた改革を、菅政権には期待したい。首相就任時に国民のために働くことを宣言されていたが是非そのことを証明いただきたい。