菅総理が第3次補正予算の編成を指示!コロナ禍に立ち向かい、国民生活を守ろうとする菅政権!一方の野党は日本学術会議に大夢中!!
北海道を中心に新型コロナウイルスの感染の再拡大が懸念されている。北海道では、6日連続で100人以上の新規感染者が確認され、9日には、過去最多の200人を記録した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、そして経済も回復させるという困難な課題に立ち向かうために、菅総理は、安倍前総理時も含め、今年度3回目の補正予算の編成を閣僚に対して指示した。
菅政権が新型コロナウイルスに打ち勝つための補正予算の編成を行う中、極左の立憲民主党と日本共産党は、相も変わらず、日本学術会議の問題に執着している。
国民生活を顧みない国会議員が、国会にいる価値はないのだ。
第3次補正予算の通常国会への提出、そして早期の成立を目指す
菅総理が指示した第3次補正予算の編成。西村経済再生担当相を中心に具体策をまとめ、来年1月召集の通常国会で早期の成立を目指す方針だ。
補正予算の規模については、与党内では10兆~15兆円との見方があるほか、30兆円規模の大胆な財政出動を求める声も上がっている。
補正予算は、安倍前総理時に二度編成され、当初予算も含めた一般会計歳出は総額160.3兆円と既に過去最大になっており、3次補正の編成により一段と大規模になる。コロナ禍という国難を乗り切るための菅総理の決意が伝わってくる。
そして注目すべきは、補正予算と来年度予算の編成作業を平行して行うことだ。平行して進めることによって。補正予算と来年度予算案の双方に経済対策を盛り込むことによって、切れ目のない対策を講じる予定なのだ。(参考)
感染対策に留まらない補正予算
菅総理が指示した第3次補正予算は、
①新型コロナウイルスの感染拡大防止
②新型コロナウイルス後に向けた経済構造の転換
③防災減災・国土強靭化
以上が柱となっている。この3本の柱で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立という困難な課題に挑む。(参考)
菅総理の指示を受けて、西村経済再生担当大臣と梶山経済産業大臣は、次のように閣議後の会見で語った。
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「与党の意見も伺い、経済財政諮問会議の議論を踏まえながら、成長力の強化につながるような予算、税、規制改革を総動員した総合的な対策を取りまとめたい」と述べました。
(中略)
梶山経済産業大臣は、今年度の第3次補正予算案の編成について、閣議のあとの記者会見で、「中小企業に関してポストコロナ、ウィズコロナの時代に合わせた仕事の在り方へと業務を転換させることも含めてしっかりと対応したい。当面苦しんでいる人には手を差し伸べなくてはならず、融資や資本性の資金の提供など、経営が続けられるような対策のメニューをそろえていきたい」と述べました。
補正予算の経済対策については具体的なものとして、年末以降に期限を迎える観光需要喚起策「Go Toトラベル」や雇用調整助成金の特例措置、収入減世帯向けの緊急小口資金などの支援策は延長するが、段階的な縮小を視野に入れること等があがっている。(参考)
また、職場での感染対策やテレワークといった新たな生活様式の定着を見据え、中小企業などへの支援策も講じることも対策として予想されている。(参考)
菅政権は、コロナ禍という国難を乗り切るために、あらゆる策を講じるつもりだ。第3次補正予算の編成と来年度予算案の平行編成がそのことを示している。
コロナ禍であるにもかかわらず、自身の関心事、つまり「日本学術会議」を国会質疑の中心に据える立憲民主党と日本共産党といった極左野党。彼らにとっては、国民の生活は二の次のようだ。
立憲民主党と日本共産党には、国会の質問時間を一分一秒たりとも無駄にしてはもらいたくない。日本学術会議の問題をやり続けたいなら、国会質疑に関係のない場所、成果が出たためしのない野党合同ヒアリングの場だけにしていただきたい。そして、良識ある有権者には、次期総選挙で、国民の生活を顧みない政党に対して、鉄槌を下してもらいたい。