日本に迫りくる中国の脅威は尖閣諸島だけではない！買い漁られる日本の国土！菅政権は国籍届け出義務付化を検討！
日本が直面している外国からの脅威として、真っ先に頭に思い浮かぶのは尖閣諸島だ。９日時点で、尖閣諸島の周辺に現れた中国船は６４日連続となった。管轄の第１１管区海上保安本部によると、現れた中国船の中には、機関砲のようなものを搭載しているのもあったという。（参考）
尖閣諸島に迫る中国の脅威だが、日本への迫りくる外国の脅威は、尖閣諸島だけではない。日本の土地が外国資本の脅威に晒されているのだ。その最たる例が対馬だ。
菅政権は、外国資本による土地取得に対して、安全保障上重要な土地という限定はあるが、法整備をする方針だ。
（出典 朝日放送）
韓国資本の土地取得が行われている国境の島・対馬
韓国と最も近い島、それが対馬だ。尖閣諸島や竹島とは異なり、当然、韓国船が領有権を主張して出没しているわけではない。
しかし、この国境の島・対馬に対して、韓国の魔の手が忍び寄っているのだ。その手法は、韓国資本による土地取得だ。
「これまでも対馬は韓国資本による民宿や民家の買収が盛んでしたが、いまも水面下で買収が進んでいます。昨年の訪問時に現地の住民は、『この1年間でますます不動産買収が進んだ。10軒以上の民宿が買収された地域もあるし、20軒以上の民家に韓国人が住んでいる地域もある』と語りました。
なかでも驚いたのは、島の中心地・厳原町に『民団長崎県対馬支部』という看板を掲げた建物が出現したことです。在日韓国人でつくる在日本大韓民国民団の長崎県地方本部対馬支部のことで、2018年10月に設立されたとのことです」（宮本氏）
（出典 民団新聞）
土地取得を積極的に進め、在日本大韓民国民団、通称「民団」の看板を掲げた建物が出現したのだ。
これが、対馬でなければ、ただの土地取得で済むかもしれないが、対馬は国境の島であり、海上自衛隊の対馬防備隊等が常住しているのだ。
実際に２００８年には、海上自衛隊の対馬防備隊本部に隣接した土地が、韓国資本に買収される事態が発生している。
（出典 朝日放送）
安全保障上の懸念がある土地取得について、菅政権は、手を打たずにいるわけではない。来年の通常国会への法案の提出を目指している。
国際法の例外規定を利用し、外国資本の土地取得の規制を検討！
外国資本による土地取得は、自衛隊の基地周辺等の土地が取得されれば、重大な安全保障上の懸念事項となる。
そこで菅政権は、安全保障上の必要があれば外資への差別待遇を例外的に認める国際法上の規定を根拠に用い、外国資本の土地取得に規制を設ける予定だ（参考）。
外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。
（出典 SankeiBiz）
日本に迫りくる脅威は、尖閣諸島だけではないのだ。一日も早い法整備が、日本の安全保障に資することは間違いない。
国内外を見たときに、野党のように日本学術会議にふけっていられるほど、今の日本には余裕はない。数多ある課題の中で、野党、特に立憲民主党が日本学術会議に専念する理由はただひとつ、政権批判したいがこの位しか突破口がないからだ。
政権批判に明け暮れる立憲民主党のような政党が、国民に必要とされるのか。答えは否。立憲民主党は、新しいポスターを作っている暇があるなら、国防のための政策を提案したらどうなのか。
（出典 東スポ）
このポスターが一年後、日本国内から一掃されていることを願わずにはいられない。
全くあなたのための政治になっていない。これが口先だけの代表格、立憲民主党の実態なのである。