バイデン氏、菅総理との電話会談で尖閣の防衛義務明言　日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した

ネットの反応(引用元）

バイデン氏からアメリカ側の日米安保条約5条の尖閣適用について改めて表明があったとしても、日本はうかうか喜んでいられない。

中国はしたたかだ。中国は日本による尖閣諸島の実効支配を揺るがすため、中国海警局の公船が尖閣周辺の接続水域や領海に侵入してきた。中国海軍を直接使わずに日本の主権を侵し続けている。中国海軍ではなく、中国海警局の公船ならば、日米安保第5条も適用されない「グレーゾーン」の範疇にあり、米軍も出動しないと中国は見切っているからだ。

コロナ禍の今年に入り、中国公船は尖閣周辺の日本の領海内で、あたかも自国の領海内であるかのように、操業中の日本漁船に接近して追尾をするなど自らの法執行の動きを強めている。

中国海警を使い、中国がじわじわと尖閣諸島を自国領にしたならば、尖閣は日本の施政下に置かれなくなり、日米安保5条の適用もされなくなる。中国海警の公船への日本の強い対応が問われている。

尖閣諸島の日米安保適用は、民主党政権で前原外相がクリントン国務長官から引き出しています。なお日米安保条約は日本の施政権やが及ぶ領域について適用されるので、画期的なことではありません。

ただ、尖閣諸島周辺を脅かす中国を牽制するという意味では意味はあります。重要なことは日米安保条約に基づいて、実際に米軍が出動してくれるかどうかという点です。来年の訪米で菅首相は、バイデン大統領から具体的言質をとる必要があります。

いくら尖閣が日米安保の対象といっても、仮に中国が侵略してきたら主力で戦うのは自衛隊。

自衛隊は動かないけど米軍は動いてくれるなんて事は絶対に無い。そこは勘違いしないほうがいい

自分の領土は自分で守る
これが基本

「防衛する」という言葉だけでは到底安心出来ないし、領土を守れない。
上陸、灯台の設置、自衛隊の配備も視野に入れた議論をさらに進めるべきだと思う。

尖閣のことを最初の電話会談で菅さんが確認してくれたのは大きい。それにしても日本も早く実効支配をするとか、米軍と尖閣沖で軍事訓練をするとかしないと。国会議員はボーッとするな。歳費の分ぐらいもっと危機感を持って国民のために動け。

尖閣周辺は中国にやりたい放題にされている自衛隊の派遣も視野に入れるべきです。専守防衛では領土は守れません。

それなら、なおさら尖閣諸島への自衛隊常駐を願います。
あくまで防衛主体は自衛隊のはずだ。
日本が戦わず米軍が戦うなどという虫の良い話ではない。
最近、中国が海警局に武器使用を許可したという報道があるが憲法内でも専守防衛の条件が整うはず。
繰り返します、尖閣諸島に自衛隊常駐を願います！

対中政策が不透明なバイデンだが、
尖閣諸島に日米安保を認めた事は極めて重要だ。
米国全体の中共に対する危機感は、
バイデンが副大統領時代だった頃と比べて、大きく変化している。
共和党、民主党、米議会、世論など全てが中共への危機感を高めている。
今後、バイデンは対中政策をどう展開するのか。日本や欧州の同盟国は注視している。

バイデンと言うより同盟国のアメリカとしてそう言うしかないハズだ。ただし中国が奇襲攻撃で奪ってしまった場合はもはや「防衛」では無くなるのでアメリカとしてもリスクを冒して取り返すことはしないと思う。「安保適用の範囲内」の言質を取ったことは大きな収穫だと思う。

先日、中国は海警法で自国が領有権を主張する海域での武器使用の法律を強引に成立させている。
これは拡張政策の補強に他ならない。
従って尖閣諸島は、今のままでは中国に横領される可能性が高まっていたから、菅総理が、バイデンに尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用範囲である事を認めさせ、確認出来た事は日本に取っては大きな収穫。
これで中国もあからさまな強引な戦術は取りにくくなるだろう。

防衛義務明言は有難いが、中共の執拗な嫌がらせは「尖閣を絶対に取る！」と言う事だから、衝突に備えながら中共を潰す方向で進めないと、更に軍事力が増してくるともう手に負えなくなる。徹底した制裁も今まで同様に継続して貰いたい。

ことあるごとにアメリカに
尖閣は日米安保の対象だと確認するって
どうなの？
日本の領土は日本自身が守るという
強い意思が必要。
アメリカのご機嫌を伺うようなことじゃ
いけない。
もちろんアメリカが味方に付いてくれれば
心強いのは確かだけど。