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コロナ対策の切り札である予防接種法改正案が衆院厚労委員会を通過!! 野党も賛成し可決!!どうして野党はこの法案に批判も提案もほとんどせず、日本学術会議の集中審議を要望するの??

日本学術会議一色に染まった臨時国会の前半戦。野党、そして左派メディアが、日本学術会議に注力している間に、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が過去最多を記録した。

国民の生活、そして経済に直接的な影響を及ぼす新型コロナウイルスより、日本学術会議を優先する野党と左派メディアの姿勢には、呆れてものが言えない。

野党と左派系メディアが、どれだけ日本学術会議に固執しようと、政府は国民生活を守るために、施策を止めるわけにはいかない。菅政権は、新型コロナウイルス対策の柱となるであろうワクチン接種に関連して、予防接種法改正案を今国会に提出していた。

予防接種法改正案は、18日に衆議院厚生労働委員会で、全会一致で可決された。

予防接種法改正案が、全会一致で可決されたことは喜ばしいことだが、この改正案の審議過程については、野党からも左派メディアからも聞こえてこなかった。

政府批判にならず、面白みが欠けた法案であったから、大人しかった野党と左派メディア。立憲民主党の蓮舫代表代行が、よく口にする言葉「行政監視」。このような法案審議過程を伝えるのが「行政監視」ではないのか。

(出典 日本経済新聞)

11月10日に始まった予防接種法改正案の審議

ワクチン開発は、アメリカ製薬大手のファイザーが、95%の予防効果を確認するなど、各国で製薬競争が行われている。(参考

政府は、新型コロナウイルスのワクチンを、来年の前半までに、国民全員分の量を確保することを目指している。

予防接種法改正案は、ワクチンの円滑に接種する体制を整えるための国の措置が盛り込まれている。

10日、衆議院本会議で審議入りする予防接種法改正案には、ワクチンを円滑に接種する体制を整備するため、接種費用を全額、国が負担し、健康被害が確認された場合は、医療費を支給することなどが盛り込まれており、菅総理大臣や田村厚生労働大臣が出席して、趣旨説明と質疑が行われます。

与党側は、来週19日にも衆議院を通過させたい構えなのに対し、野党側は、ワクチンの安全性や有効性を確保する必要があるとして、参考人質疑を含めた十分な審議を求めていて、与野党の協議が続く見通しです。

一方、今後の国会運営について、野党側は、「日本学術会議」の会員任命をめぐる政府の対応などを議論するため、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うよう求めています。

(出典 現代ビジネス)

引用元 新型コロナ ワクチン接種に向け 予防接種法改正案 審議へ

新型コロナウイルス対策と期待される予防接種。引用記事は10日のものだが、10日の時点で、立憲民主党ら野党側は、「日本学術会議」について集中審議を要求していたことに、驚きを禁じ得ない。

予防接種法改正案について、十分な審議を求めるならば、「日本学術会議」ではなく、予防接種法改正案について集中審議を求めるのが筋というもの。いかに立憲民主党ら野党が、政府批判、政権批判を優先しているのかがわかる。

11月18日、予防接種法改正案、そして検疫法改正案が、衆議院厚生労働委員会で可決!

野党は、予防接種法改正案に反対することは、国民の理解が得られないとでも思ったのか、「十分な審議を!!!」と言っていたにも関わらず、政府与党の予定通りに、衆議院厚生労働委員会で可決された。

衆院厚生労働委員会は18日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを国が費用を負担して迅速に接種する体制を整えるための予防接種法改正案を全会一致で可決した。接種後に重い副作用による被害が出た場合の救済措置を整え、企業が払う損害賠償金を政府が補償する契約を結べるようにする。

新型コロナの感染が確認された入国者に対する隔離や停留といった措置を来年2月以降も実施できる検疫法改正案も可決した。

(出典 NHK)

引用元 予防接種法改正案を可決 コロナワクチン、衆院厚労委

予防接種法改正案と検疫法改正案の可決。政府が新型コロナウイルス対策を確実に進めていることがわかる。

立憲民主党ら野党が要求した「日本学術会議」の集中審議。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている中、本気で「日本学術会議」の集中審議を行うのか。

最近になって、必死に「政権批判だけではないぃぃぃ!」とアピールし始めた立憲民主党。しかし、集中審議を求めていたことから、頭の中の大半を占めているのは、「日本学術会議」ではないのか。

国民にとって重要な予防接種。その予防接種法改正案について、まともに広報しなかった野党と左派メディアは、国民のために仕事しているわけではないことは明白だ。

立憲民主党をはじめとして日本学術会議に拘りを見せている野党と左派メディアは、新型コロナウイルス対策を進めようとしている菅政権の邪魔でしかない。国民生活を顧みない野党と左派メディアは、解党・倒産しか道はない。

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