国民投票法改正案が菅政権で初討議に入る！提案から約2年半も野党の妨害で継続審議になっている重要法案を成立させよ！ 立憲民主党、共産党はこれ以上の継続審議を求めますか？？
憲法改正の手続を定めた国民投票法改正案は、国民の投票の利便性を高める重要な法案だ。国民投票法改正案は、何と立憲民主党などの反対によって、ずっと継続審議になっているのだ。
提案してから2年半が過ぎたが、未だに立憲民主党と日本共産党は反対の姿勢だ。国民の投票をしやすくするための法律なのだが。
価値中立的な手続法の成立を、これ以上引き延ばすことは、国会議員の職務放棄との誹りを免れない。
反対の為の反対をする立憲民主党と日本共産党の姿勢をご紹介しよう。
（衆議院憲法審査会の様子 出典 産経新聞）
議論不十分？？７国会も使って連続継続審議になっている国民投票法改正案
２０１８年６月に、与党と日本維新の会の共同提案として出された国民投票法改正案。提出以降、継続審議を繰り返している。余程成立すると都合が悪いのだろう。
商業施設等に共通投票所を設置し、有権者の投票の利便性を高めようとすることを目的にしている。この法案をめぐって、立憲民主党と共産党は、猛反対している。
自民党の新藤義孝氏は「速やかに手続きを進めるべきだ」と強調。改正案を成立させた上で、ＣＭ規制や憲法改正の具体的項目について議論を深めるよう主張した。公明党の北側一雄氏も「速やかに成立を図るべきだ」と訴えた。
これに対し、立憲の山花郁夫氏は１日に実施された「大阪都構想」の是非を問う住民投票でＣＭの量的公平が保たれていなかったと指摘。「国民投票法には見直すべき大きなテーマが幾つかある」と述べ、ＣＭ規制の議論は避けられないと訴えた。共産党の赤嶺政賢氏も「（ＣＭ量が）資金力の多寡に左右される」と問題視し、慎重審議を求めた。
（山花郁夫氏と赤嶺政賢氏）
「見直すべきテーマがある」「慎重審議」。これが立憲民主党と共産党が反対する理由のようだ。
しかし、だ。２０１８年６月に提案されてから、まもなく２年半の時が経つのだ。「見直すべきテーマがある」「慎重審議」と２党は主張するが、２年半もの間、なにをしていたのか。
２年半もの時間が経ったにも関わらず、仮に、更なる審議時間を求めるならば、それは国会議員としての職務放棄に等しい。
今国会で目立つ、立憲民主党と共産党との共同歩調
憲法審査会での各党の動きを見てみると、与党ととも、国民投票法改正案を共同提案した日本維新の会は当然であるが、国民民主党も、採決について前向きな姿勢を示している。
一方、国民民主党の山尾志桜里氏はＣＭ規制などの論点について、自民党が追加的な議論などを確約することを条件に「採決に応じたい」と明言。新藤氏は「議論の場を作り、議論を深めながら前に進めていくと約束したい」と述べた。
（出典 産経新聞）
山尾志桜里議員の発言を聞けば、国民民主党が明らかに、立憲民主党と共産党とスタンスが違うことがわかる。
つまり、憲法審査会は、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党と立憲民主党と共産党という対立構図になっているのだ。
是々非々で挑む野党と、批判が仕事と思っている野党が綺麗に分かれた。
政党にとって大事な憲法論議でも主義主張が一致するならば、いっそのこと合流し、「立憲共産党」を結成してくれた方が、国民にとってわかりやすい。
批判の為だけのために存在する政党がある限り、国民投票法改正案は、継続審議を繰り返されるのかもしれない。このような政党が国会に存在する意義はあるのか。時間を浪費し、歳費を受け取る国会議員は、総選挙で落選させなければならない。
（出典 毎日新聞）