韓国政府がホームページに「独島の四季」と、竹島の風景の画像集を掲載。国際的に実行支配の有効性をアピール。竹島の主権が脅かされているというのに、野党は政府批判が優先ですか？
１９５２年以降、韓国により不法占拠が続く竹島。もちろん、竹島が我国の領土であることは言うまでもない。政府も一貫して「竹島は日本の領土」と発信している。（参考）
だが、現実的には長年韓国の実行支配が続いているのが現実だ。
韓国政府は、ことあるごとに竹島に大統領や政治家を上陸させて反日の気運を高めて、支持率回復につなげていった。
そして、先日、韓国政府は「独島の四季」と銘打った画像集を大量にホームページに掲載し、ますます竹島は韓国の領土と言わんばかりのアピールを展開したのだった。
しかし、このような事態が起きても、国会では政府批判を野党が繰り広げている。政府の足を引っ張ることしか頭にないようだ。
韓国政府が竹島の画像集をホームページに掲載。「独島の四季」と銘打ってアピール
韓国は、竹島の実行支配は正当なものだと国際社会にアピールするために、竹島の風景の写真をホームページに掲載し公開した。
韓国政府が島根県・竹島の写真を大量にホームページに公開した。掲載されたのは、韓国名で表記した「独島の四季」と銘打った112枚の写真。季節ごとの島の姿や動植物を撮影したもので、軍事施設などは写されていない。
韓国政府は写真の著作権問題をクリアし二次利用が可能な公共データとした上で、「広報活動のために誰でも自由に利用できる」と説明している。
SNSなどでの拡散を念頭に置いているとみられ、実効支配の正当性を国際社会にアピールする動きを強めている。
（出典 ABEMA TIMES）
いまやSNSの影響力は、政治をも動かすというのは周知のとおり。韓国の行動を「韓国が勝手にやっていることなのでほっとけばいい」などと高をくくっていればエライことになる。
こういった情報戦は、韓国や中国の得意中の得意で、我国ものんびりしていたら国際認識は「竹島は韓国の領土」と塗り替えられかねない。これまで我国は慰安婦像をめぐり何度も煮え湯を飲まされてきた。
力ずくで奪われた竹島
長年韓国の実行支配に手をこまねいてきた我国の政府にも喝を入れたいところだが、奪還出来ないことには理由があった。
韓国は、１９５２年に李承晩ラインを設定して、竹島を韓国側水域に含め、翌１９５３年より独島義勇守備隊と名乗る民兵組織を常駐させて、実効支配をはじめた。つまり、力ずくで竹島を奪ったのだ。その竹島を取り返すために、日本は幾度となく、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討してきた。
（竹島で軍事演習をする韓国軍 出典 産経新聞）
ジャーナリストの辺真一氏はこう語る。
もちろん、日本政府が単独で訴訟を起こしたとしても、韓国政府が応じなければ裁判は開けない。但し、提訴すれば、ＩＣＪは強制管轄権を行使し、韓国に対して裁判への出席を強制できる。それでも「日本との間には解決すべき紛争はない」との理由で韓国が拒みつづければ、裁判はいつまで経っても開けない。国際法上、提訴された側の韓国が同意しなければ、裁判は開けないことになっているからだ。
（出典 北日本新聞）
韓国は国際裁判になれば自国に不利益な結果になることを懸念し、決してＩＣＪには乗ってこない。つまり、竹島問題でいくら話し合ったところで決して解決にはつながらないことを意味する。
実効支配を続ける韓国にとって、やるべきことは、竹島の主権は韓国にあると訴え続け、慰安婦像設置で行ってきたようなロビー活動を継続し、国際社会に刷り込むことだけだ。
竹島の上陸に続き、今回の画像集のホームページ掲載。韓国はあらゆる手を使って国際社会に訴えている。これ以上、我国も手をこまねいているわけにはいかない。
（出典 ABEMA TIMES）
ならば、政治がもっと動くしかない。竹島の主権について、国会にて大々的に取り上げ、どうしたら竹島の主権を取り戻すことが出来るかを論じるべきだ。
それでも追及を続ける野党。領土の主権を守ることよりも、学術会議等の政府批判が優先ですか？
領土問題は、本来、今回の新型コロナや災害などと同様、なによりも優先して論じられなければいけないものだ。
だが、今国会でも行われていることは、相変わらず政府批判だ。
（出典 毎日新聞）
領土問題としては、尖閣周辺の中国公船の進出の脅威もあるというのに、野党はまるで「我関せず」というような姿勢を取っている。
竹島の主権については、親韓で有名な立憲民主党の白真勲議員でさえ、我国の領土と過去に言っていた。（参考）
（出典 夕刊フジ）
それなのに、政府批判を優先するということは、我国の為、国民のための政治よりも、政府の足を引っ張ることしか頭にないということなのか？
我国固有の領土守る気がさらさらない政党が、国会にいていい訳がない。次回の総選挙は、立憲民主党を消滅させる総選挙にしなければならない。