悲報！国民投票法改正案の今国会での成立が困難に！立憲民主党代表代行の蓮舫氏は「今じゃない！」と暴言！では、いつになったら良いんですか？
今国会の重要法案の一つが国民投票法改正案。極左政党との連携を切った国民民主党が条件付きながら採決に賛成の意向を示していたが、立憲民主党の抵抗によって、採決が見送られ、今国会での成立は困難な状況になった。
国民投票法改正案は、７国会連続で、継続審議となっていた。
国民投票法改正案は、国民投票の利便性を公職選挙法と同じくするもの。憲法改正は、国民にとって最重要な権利行使だ。
利便性を図り、国民の権利行使を容易にする法案に、反対する立憲民主党は、反対の為の反対をしているとしか言いようがない。
立憲民主党の広報を担当している蓮舫代表代行に至っては国民投票法改正案の審議について「今じゃない」と暴言を吐いた。
立憲民主党という極左政党が存在している限り、国民投票法改正案が成立することは難しいのかもしれない。
（出典 NHK）
採決への期待が高まった国民投票法改正案
今国会の国民投票法改正案をめぐる状況は、従前のものとは異なっていた。立憲民主党と縁を切った国民民主党が、議論に応じる姿勢を示し、更には、同党の山尾志桜里憲法調査会会長が、党が求めていた条件が、自民党に受け入れられたとして、採決に応じるとしたのだ。そして採決では賛成の意向を示していた。（参考）
国民民主党が採決に応じ、賛成の意向を示したことによって、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党の賛成会派と立憲民主党と共産党の反対会派という構図になった。
採決が期待された国民投票法改正案だったが、極左政党・立憲民主党の反対によって、またしても、今国会での成立が困難になってしまった。
衆院憲法審査会は２５日、与野党幹事による懇談会を開き、２６日の憲法審で自由討議を行った後、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を審議する日程を決めた。２６日に採決は行わない。このため、同改正案は１２月５日までの今国会中の成立が事実上不可能となった。
国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案は平成３０年７月、自民党の細田博之党憲法改正推進本部長（当時）が趣旨説明して審議入りした。しかし、その後、質疑は行われず、７国会連続で継続審議となっている。
（中略）
同改正案をめぐっては２４日、与党筆頭幹事の自民党の新藤義孝元総務相が２６日の憲法審での審議と採決を提案したが、野党筆頭幹事の立民の山花郁夫衆院議員は、採決には応じられないと回答。一方、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２４日の自民、公明、維新の国対委員長会談で、今国会中に衆院で採決するよう強く求めていた。
（自民・公明・維新の国対委員長会談 出典 産経新聞）
野党筆頭理事の山花郁夫氏が、採決に応じられないと回答したとのことだが、これが反対の為の反対ならば、許されざる行為だ。
国民の投票の利便性よりも、党利党略を優先しているとの誹りは免れない。
そして、この国民投票法改正案に対して、暴言、そして悪質な印象操作を行おうとした人物がいる。それが立憲民主党の代表代行、蓮舫氏だ。
「今じゃない！！」と訴える蓮舫氏、では、いつなら良いんですか？？
立憲民主党の広報を担当している蓮舫氏。その蓮舫氏が国民投票法改正案について、次のようなTweetをしていた。
？？？
７国会連続で継続審議になっている重要法案、国民投票法改正案を「今じゃない」の一言で片づけた。
貴殿はそんなに偉いのか？と申し上げたい。
「新型コロナウイルス対策に専念しろ」という意味ならば、立憲民主党の今国会の振る舞いは許されるものではない。今国会の前半を、日本学術会議に費やしていたのは立憲民主党ではないか。
それとも、菅政権が新型コロナウイルスの感染拡大の中、注目されない内に、法案を通過させようとしているとでも印象操作を行っているのか。
改めて言うが、７国会連続で継続審議になっているのが、国民投票法改正案だ。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され始めた春先には、「花見」に夢中になり、冬の感染拡大が懸念されている中、「日本学術会議」に夢中だった立憲民主党、そしてその幹部が、国民投票法改正案について「今じゃない」と言う姿は滑稽でしかない。
立憲民主党は、日本にとって百害あって一利なしだ。総選挙では、立憲民主党を大敗北させることが必要だ。