雇調金特例、2月末まで延長　新型コロナ再拡大で　厚労省

ネットの反応(引用元）

最近の雇用情勢は、失業率が横ばいで推移するなど、経済活動の再開に合わせて悪化に歯止めがかかっています。しかし、ここにきて、一部地域でGo Toキャンペーンが停止され、飲食店などの営業時間短縮が要請されるなど、雇用を取り巻く環境が急速に悪化しています。特に宿泊・飲食サービス業にとって、書き入れ時である年末年始に制限措置が延長されると、これまで雇用を維持してきフラットボタン-S

た企業経営者や事業主の間に一気に脱力感が広がる懸念があります。
こうした中、雇用調整助成金の特例措置が延長されることで、雇用情勢の悪化を一時的に緩和させる効果は見込めそうです。しかし、企業倒産、事業からの撤退、店舗閉鎖などが増えれば、たとえ制度があっても失業者や離職者は増加することになります。このため、あくまで一時しのぎであって抜本的な解決策とはなりません。今後も雇用情勢悪化は続くと予想され、いずれ特例措置は再延長される可能性があります。

延長期限の問題はともかく、それを悪用する輩がたくさん出てきているし、まずはそいつ等を取り締まる体制を整えて、実効ある制度にしてほしい

雇用調整助成金…
私の会社では逆に不公平になってます。

フルで出勤して休業の人の穴埋めで余計激務の上、残業禁止＆給料20%カットの人、かたや休業補償で100%給料もらって自宅にいる人…

仕事には、やり甲斐などなどお金だけではない面はあるにしても、こんな事では、やる気の人のやる気も失せて不公平感が増していくだけだと思う。

会社側が、他の店舗での勤務を勧めても、100%給料もらって休む方が良いから断る。…

働けない人と働かない人の線引きが必要だと思います。

3月末という年度末までの区切りにしないということは
財源が厳しいんですね。苦しい企業はせめて3月末までの延長を期待していたと思います。

これだけ長期に亘り、税金でフルに給与を払って失業者を防ぐ対策が取られたことが過去にはなかった。資本主義とは思えない大英断だ。

しかしいつまでも有償の休業を続けていても、事業は寝たままになってしまう。きりを見て新規雇用や勤め先の異動を促していかないといけない。

家のローンや携帯料金が支払えない者もいれば
GOTOイート・キャンペーンで騒ぐ者もいる。

野党はこういう時こそ力を見せるべきだが
相も変わらず桜を見る会・学術会議に忙しい。
いつまでたっても国民の支持は得られないな。

何事も事務手続きの面倒さ、決定までのスピード感の無さ小出しの策などなど、不満が出るのもわかりますが、日本は民主主義と現社会制度によってこそ国民生活が護られているので、やむを得ない事と思っています。
延長してもらえるだけ有難く思う方々がかなり多いのではないでしょうか。

様々な助成金が止まった後、どれだけの企業や事業主が体力を保っているのかが不安ですね。
年明けから年度末に向けて破産や倒産するところが増えそう。
少しでも市場にお金を回して経済をさせていかないと、失業率20％以上になるかもしれない。

小出しで臨機応変に対応していく算段なのでしょう。
更に延長ありきも想定されていると思われる。
国としてはできればこんなこと長くはやりたくないというのが本音でしょうし。
一日でも早く収まるならそれに越したことはない。
とは言っても、来年で収束するか怪しい感じはする。

会社から強制的に休まされたら、国が保証してくれる。

しかし、

休む事の出来ない(スーパー、薬局、病院や流通など)

他の国民の為に「働いても手当てなし」では、働く意欲も失せるだろ。