菅政権が掲げるデジタル庁の創設の具体的な内容が明らかに！！事務方トップに民間人起用を予定！！
菅総理が、自民党の総裁選時から掲げたデジタル庁の創設。政権発足以降、自民党きってのＩＴ通とされる平井卓也衆議院議員をデジタル担当相に据えるなど、着実にデジタル庁創設に向けて歩んでいる。
菅政権が、世界と比べて遅れを取っていると言われている日本のデジタル化を進めるために、新設するデジタル庁。その概要が明らかになりはじめてきた。
日本の将来像に大きく関係するはずのデジタル庁。そのデジタル庁に対しての質疑は、国会から聞こえてこない。
野党は、政局・政権批判に明け暮れる前に、デジタル化によってもたらされる日本の将来像についても質問して頂きたいものだ。
（出典 時事ドットコム）
デジタル庁は何と総理直轄！？事務方トップは民間人！？
政府が来年度の発足を目指すデジタル庁。デジタル庁の創設に向けて、デジタル改革関連法案ワーキンググループが開催されており、政権発足以降、３度開催されている。そのワーキンググループの第３回会合では、デジタル庁設置への提言が発表された。
その提言の中では、「次の２０年を見据え、我が国が世界最先端のデジタル社会となるための司令塔とならなければならない」と述べられており、デジタル庁が、社会の在り方に大きく関わってくることが明確になった。（参考）
このデジタル庁の位置づけについて、次のように報じられている。
政府は、来年９月発足を目指す「デジタル庁」の概要を固めた。総務省や内閣官房などに分散するマイナンバー関連の業務を集約。首相直轄の組織とし、各府省庁に是正勧告できるなど、強い権限を与える。行政デジタル化を推進する「司令塔」役を担わせる。複数の政府関係者が２４日、明らかにした。
（中略）
担当閣僚に加え、事務方トップの「デジタル監」を新設。人選について、平井卓也デジタル改革担当相は２４日の記者会見で「民間人（の起用）が望ましい」と述べた
（出典 日経ビジネス）
菅総理の掲げた主要政策の１つであるため、総理直轄組織になることは、改めて、菅総理のデジタル化に向けた強い意気込みと読み取れる。
さらに注目すべきことは、平井担当相が述べた事務方トップの人選だ。平井担当相は「民間人（の起用）が望ましい」と述べたのだ。霞が関の事務方トップは、どの省庁を見ても、官僚だ。事務方トップへの民間人の登用が実現すれば、大きな変化が起きることは間違いない。
権限も絶大なデジタル庁！！
行政のデジタル化を推進することが期待されているデジタル庁。総理直轄、事務方トップが民間人以外にも、デジタル庁には注目すべき点がある。それが権限だ。
コロナ禍では、感染者の把握や１０万円の特別定額給付金の支払いなどで行政が混乱。企業でもテレワークの導入に手間取るなど、官民でデジタル対応の遅れが際立った。
こうした課題を解決するため、新設のデジタル庁は他省庁に勧告できる強力な総合調整機能が与えられ、デジタル社会の基本方針を策定、国や地方公共団体の情報システムを統括、監理し、重要なシステムは自ら整備する。国の情報システムに関する予算はデジタル庁で一括計上し、各府省に配分する仕組みを目指す。初年度の令和３年度には３千億円規模の予算を計上する見込み。
（出典 NHK）
他の省庁に対しての強力な総合調整能力を与えることが予定されており、情報システムに関する予算は各省庁が計上するのではなく、デジタル庁の一括計上が予定されている。
国や地方の情報システムの統括・管理は、国民にとっても大きなメリットがあるはずだ。自治体によって導入しているシステムが異なるのは、利便性の観点から大いに疑問がある。
菅総理が、国のカタチを、デジタル化によって変革しようとしている中、野党は、国のカタチについては関心がないのか。
政局・政権批判しか、野党は興味ないのか。国のカタチに関心もなく、示すことができない野党は、国会、そして国民にとって有意義な存在ということは、当然出来ない。
総選挙での敗北、そして解党を野党には願わずにはいられない。
（出典 テレ東ニュース）