日本学術会議が「学問の自由」を奪っていた？！被害者が胸中を告白！！日本学術会議への改革を進める井上担当相は「会議体の政府からの独立」も視野に検討中！
「政権批判が第一」の野党によって、多くの時間が浪費された日本学術会議の問題。「学問の自由」を旗印に、左派野党、そして左派団体が、「学問の自由の侵害だぁぁぁ！」と声を上げた。
日本学術会議の会員になれないことが、「学問の自由」を侵害するというのが、左派の主張だ。「学術会議」と名乗っているが、日本学術会議は、学会のような学術団体ではなく、内閣府所管のただの行政機関だ。
行政機関の構成員になれなかったことが、「学問の自由」の侵害にどのようにつながるのか。左派が菅政権を攻撃したいだけではないのか。
左派に言わせると学問の自由と関係がある日本学術会議だが、日本学術会議によって、学問の自由を奪われた被害者がいることを、左派はご存知なのか。学問の自由を侵害している行政機関を守るために珍説を繰り返しているのが、左派なのだ。
無用の長物である学術会議に対しては、菅政権は行政改革の対象にする方針を示している。日本学術会議を所管する井上科学技術担当相は、日本学術会議について「政府から独立」した組織形態を含めて検討していることを明らかにした。
（出典 NHK）
日本学術会議に「学問の自由」を奪われた被害者の重要な証言！
日本学術会議によって、大学の研究が妨害されたことは、北海道大学名誉教授がコラムに記したことによって、一般的に知られるようになった。（参考）
大学の「研究」ではない。なんと「受験」レベルで、日本学術会議は「学問の自由」を奪っていたという疑惑が浮上しているのだ。被害者となった人物が、当時の様子や、日本学術会議に対応を求める趣旨の証言をしている。
私を含めた防大卒（および一般大学卒で防衛庁所属）の約20名の研修生全員が、1968年に大学院をなぜ受験できなかったのか、その理由はまったく知らなかった。教授も特にその理由を言わなかった。研修生（国立大学大学院受験希望者）のほとんどが防衛大学校研究科（2年間、当時は文科省所管ではないので大学院修士課程ではない）への進学を余儀なくされたと記憶している。
（中略）
学問の自由を奪ったかどうかの事実関係については、日本学術会議（または第三者）が調査をして、憲法違反であれば私と他の被害者に謝罪する責任がある。もしも1967年以前までは受験可能だったのなら、その後、いつ・誰が・どのような理由で決めたのか、日本学術会議の過去の資料を調べれば簡単にわかるはずである。被害者の気持ちを無視してはならない。
（出典 防衛大学校）
このような話をされたのは、元福岡工業大学教授で工学博士の浜辺隆二氏だ。浜辺氏の証言によると約２０名の研修生が１９６８年に、一切の大学院受験ができなかったというのだ。
浜辺氏らが受験できなかった前年の１９６７年には、日本学術会議は、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出している。
北海道大学の研究への圧力がかかった際には、日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」を出し、その後の事実上の圧力につながった。
このことを踏まえれば、１９６７年の声明を契機に、大学院受験の機会を奪ったのではないかとの推測が成り立つのではないか。
野党は、野党合同ヒアリングで、頻繁に日本学術会議の関係者から意見聴取をしていた。ぜひ政府批判一辺倒でないというならば、大学院受験を奪ったとされる件についても調査していただきたい。
問題山積の日本学術会議について、所管する井上担当相は、一定の改革の方向性を示した。
日本学術会議のたどり着く先は…
日本学術会議を所管する井上担当相は、着実に、日本学術会議の改革を進めようとしている。２６日には、日本学術会議の梶田会長と面会し、改革の方向性について示した。
日本学術会議は、提言機能など、会議の在り方を検討し、年末をめどに政府に報告することにしていて、所管する井上科学技術担当大臣は、検討状況などについて説明を受けるため、学術会議の梶田会長と面会しました。
このあと、井上大臣は記者団に対し、「ナショナルアカデミーとしての役割を果たすため、どのような組織の在り方がいいのかを話した。私からは、国の機関からの切り離しについても検討していくべきではないかと意見を申し上げた」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、検討する必要があるという考えを示しました。
（出典 ニッポンドットコム）
井上担当相も、「アカデミー」としての役割を否定するつもりは毛頭ないようで、国の機関からの「独立」を検討する必要性について言及した。
日本学術会議側は、独自の改革案を提案するつもりのようだが、問題点を指摘されるまで、自己改革をしてこなかったのが、日本学術会議だ。そのような組織の自己改革案に期待する方が間違っている。
菅政権には、日本学術会議が、「学問の自由」を侵害していたのかを調査した上で、共産党や左派の巣窟から脱出し、世界と渡り合えるアカデミーを構築するために、毅然とした態度で、改革を進めてもらいたい。
（出典 zakzak）