研究力を強化!!菅政権が大学の研究力を上げるために基金創設!!菅政権が「学問の自由」を侵害していると主張していた人たち、菅政権の姿勢を見てますか??
臨時国会前から、野党と左派メディアによって喧伝されていた「日本学術会議問題」。菅総理が、日本学術会議の新規会員を任命拒否したことを、「学問の自由」を侵害すると野党と左派メディアは、声高に叫んでいた。
「学問の自由」の侵害を主張していた野党と左派メディアは、その後、臨時国会が進むに連れ、目立った主張をしなくなった。
菅政権について、「学問の自由を侵害している政権」とのレッテルを必死に貼ろうとしていた野党と左派メディア。その双方にとって不都合な事態が発生した。
8日に開催された臨時閣議で、菅政権が、大学基金の創設することを決めたと、井上信治科学技術担当相が明らかにしたのだ。
その規模は何と、10兆円だ。
菅政権に対して、「学問の自由」を侵害すると主張していた人達は、このような方針を示した菅政権に、まだ「学問の自由」の侵害と主張するのか。主張するなら、それは、批判のための批判だ。
研究力強化に向けて、基金を創設!その規模は10兆円!
野党と左派メディアによって喧伝された菅政権の「学問の自由」についての姿勢。6人の就職失敗の話を、両者は「学問の自由」と結び付け、菅政権に対して、口撃を繰り返した。
しかし、だ。野党と左派メディアの思惑とは異なり、菅政権は、競争力の強化が名目だが、「学問の自由」の発展のために、基金を創設することを決定した。
政府は8日、10兆円規模の基金を創設し、運用益を大学の施設整備や若手人材の育成に充てる方針を決めた。井上信治科学技術担当相が臨時閣議後に記者会見して明らかにした。政府が閣議決定した経済対策の一環。国際競争力の低下が指摘される日本の大学の研究力を底上げするのが狙い。
(中略)
10兆円は国の資金のほか、参加する大学や民間資金の活用も検討する。資金の運用は文部科学省が所管する国立研究開発法人の科学技術振興機構(JST)が委託する外部機関が行う。早ければ2021年度にも運用を開始する。
支援の対象は、世界レベルの研究を行う大学だ。大学に対して、資金を投入することは、「学問の自由」の発展に資するものと言える。
さらに、この基金創設は若手人材の育成にも充てるとしている。ここで、思い出さなくてはならないことがある。それが、井上担当相と日本学術会議の若手会員等との意見交換だ。
井上担当相と若手会員との間で交わされたこと
11月の下旬、井上担当相は、日本学術会議の若手会員との意見交換に臨んでいた。井上担当相と日本学術会議側との会談は、梶田会長や幹部とは何回か行っていたが、若手会員との意見交換は初めてだった。
その意見交換の中で、若手会員からは要望、井上担当相からは、若手の環境について、次のようなものが語られていた。
日本学術会議の検証を進めている井上科学技術担当大臣は、24日、女性や地方の研究者を含む、30代と40代の会員や連携会員8人と意見を交わしました。
この中で、会員らからは、基礎的な研究に使える予算を増やしてほしいという要望や、学術会議に所属していることが業績として評価されないなどの指摘が出されました。
このあと、井上大臣は、記者団に対し「各年代がバランスよく会員になっているのが理想だと感じた。また、アカデミアと政治が対立しているように映るのは非常によくないので、若手研究者が希望を持って研究に没頭できるよう、環境を整えていくことが大事だ」と述べました。
井上担当相と若手会員の意見交換。この意見交換で語られた内容が、菅政権が創設を決めた基金について、反映されているのではないか。
少なくとも、基金の創設によって、若手研究者が、研究に没頭できる環境が整備されることが期待される。
10兆円にも及ぶ基金を創設することを決定した菅政権。菅政権は、「2位じゃダメなんでしょうか?」と科学技術に関して無知を晒した悪夢の民主党政権とは決定的に異なり、科学技術の発展に力を注いでいく方針だ。
6人の就職失敗に騒いでいた人達にとって、不都合な事態となった菅政権の基金創設。菅政権には、風見鶏的な批判を繰り返す野党と左派メディアのことは無視し、着実な政策の遂行を期待したい。