安倍前総理の招致を要求する野党の皆さん、安住国対委員長と海江田議員らの“格安パーティー疑惑”も説明してください！！海江田議員は一人約５０００円、安住国対委員長は一人約１７３９円で開催していた疑惑にダンマリの怪！！
今、喫緊の課題はコロナ対策だ。その意味で政府与党にも反省すべき点があるが、それをはるかに上回るどうしようもなさを露呈しているのが野党だ。
検察官でも裁判官でも週刊誌記者でもないくせに、このコロナ禍で安倍前総理の証人喚問をやれと息巻いている。
しかし既に指摘したように、野党側にも安倍前総理と同様、もしくはそれ以上の“格安パーティー”疑惑があるのである。しかもどの方も未だにダンマリ。とても野党側が一方的に、追及できる立場ではないのだ。
立憲民主党の安住国対委員長、安倍前総理と同じホテルニューオータニで１人１７３９円でパーティー開催疑惑！！
昨年秋に政治知新と産経新聞が報じたが、改めてご紹介しよう。
立憲民主党で安倍前総理を証人喚問しろと騒ぐ、安住国対委員長はご自身が安倍前総理をはるかに上回る格安価格でパーティーを開催していた疑惑がある。産経新聞の報道を紹介しよう。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党は「会費一人５０００円は安すぎる」などと追及している。
こうしたなか、立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体が、安倍首相の後援会と同じホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開いた政治資金パーティーの会場使用料が、対価を支払った人、一人当たりで１７３９円だったと、産経新聞が２１日報じた。
安住氏の資金管理団体「淳風会」の政治資金収支報告書によると、２０１２年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万３３２６円と１２１万円を支払った。
通常、使用料には飲食物の値段も含まれる。使用料を人数で割ると、一人当たり１７３９円と２０５８円。出席者が対価を支払った人の半数だったとしても、一人当たり５０００円を下回るという。
（中略）
産経新聞の取材に対し、安住氏の事務所は「朝食会セミナーは適切に収支報告書に記載している」と答えている。
傑作だ。
批判の急先鋒の安住国対委員長が、超高級ホテルであるニューオータニで１人当たり１７３９円で開催していた疑いがあるのだ。不当に安い価格で契約したのであれば、その点を政治資金収支報告書に記載すべきであるし、こっそり補填していたのならばそれも違法だ。
しかし安住国対委員長は、事務所が「適切に記載している」と木で鼻を括ったような回答で、まともに回答していない。
堂々とニューオータニは「立食の会食は最低１万円以上」などと断言していたのが、これは大いなる矛盾だ。
立憲民主党の海江田議員も、安倍前総理と同じホテルニューオータニで１人５０００円でパーティー開催疑惑！！しかし「回答できない」とメディアに回答！！
号泣で有名な、元経産大臣の海江田万里衆議院議員も同じ疑惑があるが、まともに回答していない。
立憲民主党の最高顧問、海江田万里衆院議員の資金管理団体が提出した政治資金収支報告書を見ると、同じホテルで「一人５０００円程度」と計算できるパーティーを開催していた。
海江田氏の資金管理団体「海江田万里を支える会」が２０１５～１７年に提出した政治資金収支報告書には、毎年１２月、ホテルニューオータニ（東京・千代田区）で「海江田万里を支える会望年会」というパーティーを開催していた。
注目のパーティー収入と、支払いをした人数、ホテル側への支出は別表の通り。全員が会場に訪れていたとして計算すれば、一人当たり約４３９８円から約５５８７円になる。
安倍首相後援会の「前夜祭」と、さほど変わらない金額ではないか。
そこで、夕刊フジは１８日昼すぎ、海江田事務所に、以下のような質問状を送った。
（中略）
１９日夕まで、約１日半回答を待ったが、海江田事務所は「今日は回答できない」としている。
安住国対委員長ほどではないが、海江田議員も安倍総理とほぼ同額で、超高級ホテルであるニューオータニでパーティを開催していた疑いがあるのだ。不当に安い価格で契約したのであれば、その点を政治資金収支報告書に記載すべきであるし、こっそり補填していたのならばそれも違法だ。
しかも海江田氏は「今日は回答できない」と取材から逃げてしまったが、それから１年以上経つが、海江田氏が説明したとは聞かない。
安倍事務所側に反省すべき点がある。それは間違いない。しかし、それは捜査当局とメディアが追及すべき問題で、政治家が国会でやるべきものではない。
特にこのような同様もしくは、それ以上の“疑惑”を抱えた上に、メディアの取材に対し「今日は回答できない。」「適切に記載している。」などと木で鼻を括った対応をする議員やその所属政党に追及する資格はない。
追及する資格も責任もない人間が、国費を浪費して追及する。これが政治不信を加速する原因である。
一方、安倍総理には、事務所の事務処理に問題があった場合は、しっかりと修正のご説明いただき、今後の適切な対応を事務所の方々にご指導していただきたい。