元検事の高井康行弁護士「会計責任者らが嘘の報告をしたのであれば、安倍氏本人は法的には関係ない」と安倍前総理の法的責任を否定！！そして安倍前総理に１１８回も粘着した野党の“自作自演”！！
産経新聞などの報道によれば、検察は安倍前総理は補填や不記載を把握しておらず、刑事責任を問うのは難しいとみて、不起訴処分とする方向で検討していると言う。
この件に関し、元検事の高井康行弁護士は「会計責任者らが嘘の報告をしたのであれば、安倍氏本人は法的には関係ない」とコメントをした他、複数の専門家が安倍前総理の法的責任を否定するコメントをしている。
そして野党側は安倍前総理が１１８回も『虚偽答弁』をしたと騒いでいるが、これは裏返せば１１８回も粘着して国会の時間を無駄遣いした挙句、何ら真実を明らかにできなかった無能の証明でしかないのである。
安倍前総理、不起訴処分へ！複数の専門家が安倍前総理の法的責任を否定するコメント！
産経新聞は今月２２日の報道で、以下のように報じた。
特捜部は安倍氏が補填や不記載を把握しておらず、刑事責任を問うのは難しいとみて、不起訴処分とする方向で検討しているもようだ。
また、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、後援会代表を務める安倍氏の公設第１秘書は年内にも立件する方針。
この報道が本当ならば、安倍前総理の法的責任は回避されたと言うことになる。
しかも、この報道に関し、複数の専門家が安倍前総理の法的責任を否定するコメントをしているのである。
元検事の高井康行弁護士は「会計責任者らがうその報告をしたのであれば、安倍氏本人は法的には関係ない」と否定する。
政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授（政治学）も同様に否定的だ。同法によると、収支報告書への記載義務が生じるのは会計責任者やその補佐で、政治家本人を罪に問うには共犯関係が求められる。「音声テープなど、不記載を指示する証拠がない限り難しい」と指摘する。
政治団体の代表者は、会計責任者の選任や監督に相当の注意を怠った場合にも刑事責任を問われる。だが、岩井教授によると「実態は努力義務のようなもので、適用は極めて難しい」という。
こうしたコメントは正しい。確かに、虚偽答弁は許されないし、秘書に責任を押し付けることは許されない。
しかし安倍前総理やプーチン大統領、トランプ大統領にいちいち秘書が「会場費100万円出してもいいでしようか」と聞くのだろうか？そして安倍前総理が選挙対策でそのようなことをするのだろうか。大企業でだっていちいち社長に聞くのか？
安倍前総理がそんな細かいことを管理しているとは思えない。そのような管理をしていれば、国政に割ける時間は無くなってしまう。安倍総理の選挙区事情もほとんど連戦連勝でそんなセコい買収工作が必要とも思えない。そしてそんな細かいことまでやっているような政治家は国民からすればごめんだ。
むしろ秘書として、年々経費が増えていく中で、支援者に値上げを伝えて怒られたくないから補填してしまったと言うストーリーの方が説得力を感じさせる。来年から参加費を３０００円値上げさせてくださいと言って、反発を受けたくなかったのではないか？
そもそも本当に安倍総理を摘発するのであれば、公選法違反で捜査がなされるところであるが、今回はあくまでも政治資金収支報告書への不記載で捜査が行われている。そして、それも不起訴になる方向性なのである。
このように安倍総理の法的責任を問うのは無理筋なのである。
そして安倍前総理に１１８回も粘着した野党の“自作自演”！これ以上、過ちを繰り返すな！！
一方、野党側は安倍前総理が１１８回も「虚偽答弁」をしたとして、さらに追及したがっている。証人喚問さえ要求している。
しかしこれは裏を返せば、野党は１１８回も安倍前総理に粘着した挙句、一片の真実にすら辿り着けず、１日３億円以上も国民の税金を使い、本来ならばコロナや安全保障や景気対策など重要課題を議論すべき国会の時間を浪費したと言うことに他ならない。
既に安倍総理に法的責任がないことは確定しつつある。確かに政治的責任はあるが、それは次期総選挙や安倍前総理の今後の活動について歴史が判断するべきものである。政治的責任で辞職すべきならば、枝野代表はいったい何度辞職すべきなのか。
野党はこれ以上、無能の証明を繰り返す必要もないが、それでもあくまでも安倍前総理にストーカーのように粘着するであろうことを思うと絶望するしかない。同時に、安倍前総理は、今回の政治責任を果たすためにも議会の内外における活躍に尽力いただきたい。特にかつての東日本大震災時のようにボランティアなどで国民と触れ合っていただきたいものだ。
