菅政権で行われる行政改革が地方自治体に波及！改革が進む理由を河野太郎行革担当相が語った！次々と菅総理の改革が花開き始めた！
菅政権が誕生して、早３か月。この間に菅総理は、自身の思い描く国家像を具現化するべく務めてきた。
デジタル庁の創設によって、官民のデジタル化を推し進め、遅れを一気に取り戻そうとしている。さらに、２０５０年という具体的な時期を示して、カーボンニュートラルの実現を目指すなど、菅総理の強い意気込みが伝わってくる政策が数多くある。
その中でも、目覚しいスピードで行われているのが、行政改革だ。菅総理の意を受けて、行政改革を担当する河野太郎行政改革・規制改革担当大臣が辣腕をふるっている。
河野担当相が進める行政改革が、地方へも波及する運びとなった。菅政権が推し進めた行政改革の結果、その利便性を身近で感じることができるようになりそうだ。
マニュアルを作成！地方でも期待される行政手続きのスリム化！
河野担当相が行ってきた行政改革。平井卓也デジタル担当相と頻繁に会談をし、その会談に、関係閣僚等を招き、行政改革の実現に奔走している。
（出典 河野氏Twitter）
河野担当相が、推し進めた改革の中で、行政手続きのスリム化がある。従来の行政手続きで多く求められてきた押印を見直す方向を打ち出しのだ。
この河野担当相が打ち出した押印の見直しが、マニュアル化され、国民にとって身近な地方公共団体でも進む可能性が出てきた。
河野太郎行政・規制改革担当相は１８日午前の記者会見で、地方公共団体向けの押印見直しマニュアルを作成したと発表した。マニュアルでは「行政手続きでの国民の負担を軽減し、利便性を図ることが目的」と強調。押印を求める合理性の有無について考え方や見直しの判断基準などを示し、押印の見直しを積極的に取り組むことを求めた。
マニュアルは内閣府のホームページ（ＨＰ）で掲載され、都道府県や市区町村にも通知する。河野氏は「国民にとって行政手続きが便利になるためには、国と地方自治体が車の両輪で取り組んでいかなければいけない。積極的に自治体とコラボレーションしていきたい」と述べた。
（出典 公式Twitter）
河野担当相が言うように、国の手続きのみの利便性の向上ではなく、地方自治体の手続きの利便性の向上が必要不可欠だ。
外務省の在外公館のメール受付についても、国民の利便性を考えて、苦言を呈した河野担当相ならではの視点だ。
河野担当相には、国民目線で、行政手続きの利便性の更なる向上に期待したい。
この河野担当相が、尋常じゃない速度で、行政改革を進めている背景を、出演した番組で語っていた。
進む行政改革。その背景には、菅総理の強い意志
河野担当相のみが、意気込んでいても行政は言うまでもなく大きい組織だ。その組織に単身一人で切り込んでいっても成果は、中々期待できない。
河野担当相が出演した番組で、改革が進む背景を語った。
河野大臣から見た菅首相は「非常にせっかちな人で、結果を求める。スピード感というのを大事にする人」という。「朝の閣議の後に『あれ、どうなった？』と言われて、夜に議員宿舎の玄関で会ったら『ところであれ、どうなった？』と。いやいや、ちょっと待って下さいと」と、そのスピード感に苦笑い。「菅内閣はスピード感を持って動こうという（考え）。総理がそういう旗を振っていただいている」と話した。
（出典 河野氏Twitter）
河野担当相曰く、菅総理は、朝聞いてきたことを夜に再度聞いてくるというのだ。
菅総理の並々ならぬ熱意が伝わってくる。その熱意に応えようと河野担当相はしているのだ。
つまり、行政改革が尋常ではない速度で進む背景には、菅総理の熱意、決意があるのだ。
来年の通常国会では、菅総理になって初めて編成された一般予算が審議される。予算を通して、菅総理が我国をどのような国にしようとするのか期待が膨らむ。今、菅総理の米田改革の種が芽吹き、少しずつ花が咲きつつある。
この動きを止めてはならない。
（出典 首相官邸）