期待！２０２１年に発足するデジタル庁には民間人がなんと100人！そしてテレワークも兼業も可能！従来の公務員像を覆す菅政権！
菅総理の肝いり政策であるデジタル庁新設。２０２１年９月の発足に向け、人員等の概要が判明した。省庁が新設されるのは、２０１９年４月に設置された出入国在留管理庁以来だ。
このデジタル庁は総理直轄の組織で、勧告権など他の省庁に対して強い権限を持つことが想定されている。
１月に召集される通常国会で、デジタル庁創設の関連法案が審議されることになっているが、デジタル庁の人員等が明らかになってきた。
報道されていることが確かならば、菅総理は従来からの公務員像を大きく覆すことになる。デジタル庁の新設には菅総理の国民を救いたい熱意がこもっている。
（出典 毎日新聞）
デジタルの人員は総理直轄組織で最大！
２０２１年９月に新設されるデジタル庁のトップはデジタル担当相、事務方トップはデジタル監を置き、デジタル監は特別職となる予定だ。
そして人員の規模だが、総理直轄の組織としては最大の人員を抱えることが判明した。
内閣人事局によると、デジタル庁の定員は393人で、同様に内閣直轄組織である復興庁（208人）を上回る。デジタル庁の新規採用は160人、残りは他府省からの振り替えとする。
（出典 毎日新聞）
総理直轄組織としては最大の人員を要することになるデジタル庁。平井卓也デジタル担当相は、１００人以上を民間から登用したいとしており、１月からは早くも募集が開始される予定だ。（参考）
さらに、平井担当相は、注目すべき言葉を語っていた。それが「新しい組織文化」だ。平井担当相の言葉を裏付けるように、従来の公務員像とは異なる公務員像が、デジタル庁からは見え隠れする。
テレワーク、そして兼業も認めると大方針を示す！
２０００年以降、インターネット網の整備に乗り出した政府だったが、省庁を横断するようなデジタル改革は実現できなかった。
この我国の積み残された課題を解決するための役割が、新設されるデジタル庁には課せられている。そして、「新たな組織文化」の構築も期待されているのだ。
何とデジタル庁の職員は、テレワークはもちろんのこと、兼業までも認められるというのだ。これは公務員文化の大改革だ。
募集するのは、政府の情報システムの企画や整備に関するプロジェクト担当（11人程度）や政府共通で使用するネットワーク関連のプロジェクト担当（15人程度）、情報システムのクラウド化に向けたデジタル・インフラの構築担当（4人程度）など。デジタル庁の民間人の採用を担当するリクルーターも募集する。
非常勤職員として募集し、週3日程度の勤務を想定。テレワークや兼業も認める。給与は業務内容や採用者の経験により変動するが、年収換算で700万円から最大1千数百万円程度とする方向で調整中。
（出典 ITmedia NEWS）
テレワークや兼業も、従来の公務員像とは大きくかけ離れたものだが、さらに政府は、国や地方自治体、民間を行き来しながら、キャリアを形成できるような環境を整備する方針も示した。
デジタル庁の創設は、官民のデジタル化を一気に進めることが期待されているが、示された人員、そして勤務体系をみると、従来の公務員像とは大きく違う。これにより民間の優秀な人材が役所と民間を行き来することが出来る。
１月の通常国会に提出される重要法案は数多くあるが、間違いなくデジタル庁設置関連法案は最重要法案だ。これは菅総理の肝いり政策ということを抜きにしても、である。
通常国会で、審議を通じて更に明らかになるであろうデジタル庁。菅総理、平井担当相の答弁からは目が離せない。
（出典 SankeiBiz）