自らが率先して改革！河野太郎行革担当相「コロナ禍だからもっとどんどんやらなければいけないこともある」として、自らテレワークを実施！！
菅内閣で内外から注目を集めている一人が河野太郎行政改革担当相だ。
行政改革を目玉の一つにする菅内閣において、河野大臣の職責は重要な位置付けとなっている。
その河野大臣が、自ら率先して新たな取組としてテレワークを実施すると宣言した。コロナ禍で、テレワーク等の新しいことが導入されている中、大臣が率先して取り組む姿勢は、霞が関に良い影響を及ぼすに違いない。
悪名高い野党合同ヒアリングもせめてテレワークでやっていただきたいものだ。
（出典 インターコム）
河野大臣、コロナ禍で行政改革を進められるところは進める！
新型コロナの感染再拡大を受け、政府も人と人との接触を減らすために、あらゆる策を講じようとしている。
その中で、河野大臣が、更なる推進をするために、赤坂の議員宿舎のネット会議システム等を利用して、自らテレワークを実施する予定だ。
河野氏は7日午後以降、準備が整い次第、テレワーク態勢に入る。
省内からの説明や外部有識者との会合、他省庁とのやりとりも、宿舎からオンラインで対応する。テレワーク中も、閣議や国会などには出席するが、すでに決まっている面会などを除き、執務室には原則として出勤しない。内閣府や内閣官房で自身が所管する部署の職員についても、複数のチームに分けるなどして、テレワークの実施を図る。
河野氏は昨年9月の就任後、テレワークについて先進的な取り組みをしている民間企業のオフィスを視察し、霞が関の中央省庁での活用を模索してきた。
（出典 ブルームバーグ）
昨年の緊急事態宣言の際に閣議をテレビ会議で一度だけ実施したことはあったが、閣僚自らがテレワークを実施することは異例なことだ。
コロナ禍だからといって行政改革の歩みを止めるのではなく、コロナ禍だからこそ進められる行政改革は、さらに推し進めるという河野大臣の行政改革に対しての思いが強く伝わってくる。
河野大臣の行政改革の精神は、なにも行政改革担当だからではない。昨年、全国民に支給された定額給付金についても、凄まじいアイディアを持っていたのだ。
定額給付金の支給は人海戦術
昨年、支給された定額給付金。給付に関係する作業は、基礎自治体が行うことになり、実施されたが、実施方法をめぐり、当時、防衛大臣だった河野大臣は一つのアイディアを抱えていたという。
そのアイディアとは、自衛隊の活用だ。
河野太郎行政改革担当相は２５日の日本記者クラブでの会見で、新型コロナウイルス対策で今春に実施された一律１０万円給付について、自身が防衛相当時、支給業務を自衛隊に担わせる案を一時検討していたと明かした。最終的に業務は市区町村が担当、河野氏の案は幻となった。
河野氏は当時について「人海戦術でやらざるを得ない。それができる組織は２５万人の自衛官を擁する自衛隊しかないだろうと思った」と振り返った。
（出典 防衛省・自衛隊）
幻のアイディアとなった河野大臣の自衛隊活用案。河野大臣の行動から推測するに、おそらく、一日でも早く、定額給付金を国民に届けたかったのだろう。
河野大臣が提案する案の根底には、必ずと言っていいほど「国民目線」がある。
今回、河野大臣が実施するテレワークも、霞が関はもちろんのこと、民間に更なるテレワークの普及が目的にあるはずだ。
着実に進めていく菅内閣の行政改革。国民生活によりよい影響を及ぼすためにも、菅総理、そして河野大臣には、更なる尽力をお願いしたい。
（出典 ニューズウィーク）