責任回避は常套手段！小池百合子東京都知事とそれに乗っかる３県知事の大罪！無策よって引き起こされた新型コロナの再拡大！
小池百合子東京都知事が、春先に続いてまたしても小池劇場を繰り広げている。なんら効果的な手段を打つことが出来ず、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は２０００人を超える事態になった。
そして、自分では、どうにもならなくなったためか、神奈川、埼玉、千葉の３県の知事を巻き込んで、緊急事態宣言の発出を政府に要請する事態になった。
一時、感染者数の激増が懸念されていた北海道は、鈴木直道知事の手腕もあって、今では感染者数は減少傾向になっている。
自らの無策さを政府に転嫁する首都圏３知事は猛省すべきだ。
（出典 ANN）
感染者数の抑え込みに成功している北海道
今では東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、全国的な注目を集めているが、昨年秋以降、新規感染者数が急増し、注目を集めていたのは、東京都をはじめとした首都圏ではなく、北海道だった。
その北海道は、今、新規感染者数が減少傾向にある。
（出典 北海道 新型コロナ関連情報）
この北海道における新型コロナの新規感染者数減少は、政府の力を借りたものではなく、北海道の鈴木知事によるところが多い。
（出典 MSN.com）
鈴木知事は、増加傾向にあるとみるや、即座に営業時間の短縮等の要請を打ち出した。中でも注目に値するのが、その臨機応変な対応だ。
時短要請を当初は3週間で出していたが、効果が薄いと見るや、継続して時短要請を出しているのだ。昨年の秋以降、合計４回に渡って時短要請を出した。（参考）
一方、東京都知事の小池百合子氏は、時短要請こそ出しているものの、その効果が薄いにもかかわらず、指を加えて見ていただけなのだ。
無策極まる首都圏知事たち
小池知事も新型コロナの新規感染者数に歯止めをかけようと、１１月２８日には営業時間の短縮を要請していた。そして時短要請の継続を１２月１８日には打ち出していた。
しかし、東京都の新規感染者の増加に歯止めをかけることが出来なかった。
（出典 東京都 新型コロナ関連情報）
神奈川、埼玉、千葉でも同様で、時短要請をしていても、増加傾向から変わることがなかった。
２２時までの時短で効果がないのであれば、時短要請を繰り上げる等の方策があったはずだ。
時短要請は２２時と決められているわけではない。大阪府は府内の感染状況を鑑みて、２１時までの時短要請をしているのだ。（参考）
つまり、小池都知事、黒岩神奈川県知事、大野埼玉県知事、森田千葉県知事は、硬直的な判断しか出来ていないのだ。
小池都知事は、時短要請の硬直した運用について、次のように語っている。
小池百合子東京都知事が、ニッポン放送「飯田浩司のＯＫ！Ｃｏｚｙ ｕｐ！」（月～金、前６・００）のインタビューに応じた模様が６日、同番組で放送された。２度目の発令が目前になっている緊急事態宣言について、従前に実施しなかった理由を「実効性がどう担保できるかということが最大ですね」と語った。
（中略）
従前から“酒類を提供する飲食店”などに午後１０時までの営業時短を要請してきたが、「（時短を）午後８時にせよというのは、さらに、厳しい措置を強いるわけでありまして、ある種、法律的な根拠を高めないといけないという思いが一都三県、共通してあった」とした。
（出典 ダイヤモンド・オンライン）
２０時と２１時という差こそあるが、大阪府は自身の責任で、時短の要請をしている。「法律的な根拠」に逃げた小池都知事をはじめとした首都圏知事らは、ただただ、責任を政府に転嫁しているだけだ。
更に、首都圏知事らは、自らが必死に動いていることを都民・県民に訴えたいのか、深夜にとんでもないことをやっていた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が７日に発令されるのを前に、埼玉県の大野元裕知事は同日未明、東京都庁を訪れ小池百合子知事と会談した。大野氏は会談後、記者団の取材に応じ、政府が宣言に合わせて定める「基本的対処方針」に基づき、千葉、神奈川両県も含めた１都３県が足並みをそろえて感染防止対策を講じていく考えを強調した。
会談内容について大野氏は「１都３県でワンボイスで発信し、感染拡大を抑止し成功させなければならない。発信の仕方も統一しようと、ＰＲの方法など細かく話をした」と説明。会談には神奈川県の黒岩祐治知事も電話で参加したと明らかにした。
（出典 NHK）
深夜に、しかも発信方法を議論したと言うのである！今更、話し合わなければならない緊急の用件なのか。
こんなことで、深夜まで残される職員が気の毒でならない。
自分らの無策を隠すために、必死に動く首都圏知事らの行動は、都民・県民に滑稽にしか映らない。
少しでも、新型コロナと立ち向かう気があるならば、北海道の鈴木知事らの行動を見本にしたらどうか。首都圏知事が、保身のために、政府に責任を転嫁する姿勢が続けば、新型コロナの終息が遠のくことに違いない。
（出典 東京新聞）