川勝平太静岡県知事「菅総理にリニア中止の手紙を軽井沢で書いた！」 → でも「菅総理の返事は期待しない」と珍発言！！迷惑メールですか？？
静岡県の川勝平太知事は、静岡県民には「不要不急の帰省は我慢して」と訴えながらも、自身は帰省したことで大バッシングを受けた。（参考）
他にも昨年は菅総理の学歴に関する不適切発言など、知事として不適切と言わざるを得ない言動が多い。
そんな川勝知事だが、リニア問題で工事凍結を菅総理に手紙で直訴した。
川勝知事がリニア事業凍結を菅総理に直訴！でも返事は期待していない？
川勝知事は１月４日、菅総理に対してリニアの静岡工事区間の凍結を書簡にて提案した。優雅な軽井沢でベートーヴェンを聞きながら書いて投函したのである！！
ご存知の通り、この区間は川勝知事がゴネていることで、未着工になっている区間だ。
県庁での記者会見で語った。川勝知事は、静岡工区については環境影響の十分な調査がなされていないと主張。法に基づく環境影響評価では国土交通相や環境相からも、南アルプスの自然を守ることや地域住民の理解を得ることを求める意見が付されたとも指摘し、これらの課題が解決されるまでは「事業凍結を宣言することが望ましい」と訴えた。
書簡は昨年１２月３１日に投函（とうかん）したという。首相に“直訴”した意図については、工事を実施するのはＪＲ東海で、自然保護に関する許認可権は環境相にあるものの「国策なので首相」だと考えたという。「別に返事は期待していない」とも述べた。
(出典 産経新聞)
返事を期待していない書簡を送ったということは、ポーズとして書簡を送ったとしか思えない。
そもそも川勝知事にリニアは「国策」という認識があったことが驚きだ。国家的プロジェクトに「事業凍結を宣言することが望ましい」と書簡を送るとは、あらためて川勝知事の傲慢さが浮き彫りになった。
普通の首長ならば、事業が成功するように、水問題をどのように解決するか共に検討し、協力するのが筋だ。
東京～名古屋間で年間８００億円の経済効果が見込まれるリニア事業
リニアの経済効果だが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが次のように試算した。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算では、品川から名古屋間のリニア中央新幹線の開業によって期待される経済効果は、約10兆7,000億円と推計。（50年間の総計）うち東海3県は約2兆円、1年あたり約800億円を見込んでいます。
また、新大阪まで延伸した場合の経済効果は約16兆8,000億円と推計。（50年間の総計）うち東海3県は約3兆円、1年あたり約1,200億円を見込んでいます。
ここで見てきたようにリニア中央新幹線の開業によって日本の国際競争力が増し、経済が活性化することが期待できるでしょう。
あわせて｢世界でも最先端の交通技術を実用化した｣ということで、リニア新幹線が輸出産業として発展することも考えられます。さらにリニア新幹線に乗ってみたいと世界中の人々が集まることでインバウンド・マーケットにもプラスになりそうです。
(出典 産経新聞)
東京～名古屋間で年間８００億円、東京～大阪間となると１２００億円という経済効果だと言うことだ。とてつもない経済効果だ。それと共に、岐阜、長野、山梨県の地方創生にも直結する事業だ。
川勝知事は、こういった交通機関に恵まれない地方の芽を潰そうとしているのだ。
有識者会議は「中下流域の地下水への影響は極めて小さい」と結論
大井川中下流域の住民をないがしろにしていいわけではない。だからこそ、静岡県も水問題を解決すべく、共に知恵を出すべきだ。
昨年１０月２７日に都内で開かれたリニア中央新幹線工事による大井川の水問題を議論する国の有識者会議は、「中下流域の地下水への影響は極めて小さい」と結論付けた。
福岡捷二座長：「中下流域の河川流量が維持されれば、トンネル掘削による大井川流下流域への地下水量への影響は極めて小さいと考えられることが科学的・工学的な見地から確認された」
中下流域の地下水への影響は極めて小さいと結論付けたのです。
(中略)
さらにＪＲは、独自に大井川流域の地下水の成分を分析したデータを初めて公表。大井川の上流部と下流部では、地下に留まっていた期間が異なることがわかったとして、地下水が上流部から下流域に直接流れていることはないとしました。
(出典 静岡朝日テレビ)
こういった有識者会議の意見には耳を貸さず、あくまでも自己判断で妄信的に突き進む川勝知事の目的は何なのか？疑問を持たざるを得ない。
日本の発展を阻んでいるとしか考えられない。
２０２１年は、静岡県知事選挙が予定されている。静岡県民のみなさんには、熟考して知事を選んでいただきたいと願うばかりだ。