朗報！河野大臣、行政改革の流れに逆行する「虚偽テレワーク」を厳しく「処分」で対応する方針！！
河野太郎行政改革担当大臣が、行政改革をする上で、自らが率先してテレワークを行う姿勢を示した。
もしテレワークが浸透すれば、人出の減少を促すことも出来るし、働き方も楽になる。自らが模範になろうとする河野大臣に、想像していない事象が発生した。それが「虚偽テレワーク」だ。
霞が関で「虚偽テレワーク」が行われている可能性があり、それに対し河野大臣は厳しく対応していく方針を示した。
しかし、河野大臣は、「処分」するだけではない。霞が関の働き方改革を実現するために、４２年ぶりの国家公務員の増員を打ち出した。
今、河野大臣の手腕から、ひと時も目が離せない。
（出典 DIME）
テレワークを実施する河野大臣。一方、官僚は「虚偽テレワーク」？！
河野大臣は、「コロナ禍だからもっとどんどんやらなければいけないこともある」と語り、その一例にテレワークを掲げていた。
大臣としては、異例とされるテレワークを７日から開始した。
河野大臣が率先して実施しているテレワークだが、その対象にしているのは、日々の執務だけではない。
なんと記者会見も、オンラインに移行しているのだ。
出来ることは率先し、見本となろうとする河野大臣。
しかし、河野大臣がテレワークの普及に努める中、官僚の中に実施率を上げるために、「虚偽テレワーク」をしている者がいるという情報が河野大臣の元に届いた。
河野太郎行政改革担当相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として政府が推進するテレワークをめぐり、中央官庁で虚偽の勤務報告が行われている可能性があるとして、確認した場合には処分する考えを示した。「本人、見逃した上司ともに処分対象になり得る」と述べた。全ての残業時間も記録するよう求める方針だ。
河野氏は８日、自身のツイッターで、国家公務員を名乗る人物の投稿を問題視。「有給休暇を取得している課長補佐が、なぜか職場で働いている」「テレワーク実施率報告に向けた取り組みのようだ」と投稿していた。
（出典 中日新聞）
河野大臣も想定していなかったであろう「虚偽テレワーク」を処分する方針を河野大臣は明らかにした。
しかし、「虚偽テレワーク」が何故行われたのか。なぜ官僚がテレワーク実施率を上げようとしたのか。
その底流には、霞が関の人手不足、ブラック化があるはずだ。
そこで、河野大臣は、霞が関の働き方改革を着実に実質するために、４２年ぶりの大方針転換を打ち出し、来年度予算に組み込んだ。
河野大臣、４２年ぶりの国家公務員の増員を目指す！
霞が関の長時間残業、そして、サービス残業が問題視されている。残業をしたくてしている官僚、そしてサービス残業をしたくてしている官僚はいない。
河野大臣は、長年、ブラック化してきた霞が関を打破し、働き方改革を実現しようとしている。その最大の一手になるであろうことが、国家公務員の増員だ。
—— マネジメント以前に、官僚が抱えている業務が多すぎるという指摘もあります。
河野：在庁時間を管理するツールを各省庁に急いで導入してもらおうと思っています。｢出勤簿にハンコ｣では、誰がどれぐらい働いているのか見えてこない。そこを｢見える化｣することで、部下のマネジメントもできてくると思います。
2021年度の予算編成では、国家公務員の増員を行います。増員は昭和54年以来、42年ぶり。減り続けていた人を増やさないと、働き方改革はできないと判断しました。
（出典 日本経済新聞）
国家公務員の増員は何と４２年ぶり。増員すること自体が大改革と言っても過言ではない。
河野大臣は、「虚偽テレワーク」にしろ、長時間労働にしろ、霞が関の長年に渡る悪しき労働環境を本気で、改革するつもりだ。
増員することによって、万事うまく物事が運ぶとは限らないが、長年の慣行を打破するには、とても大きな一歩だ。
河野大臣には行政の慣行は通用しない。河野大臣の手によって日本の行政が一層の効率化することは間違いない。
（出典 カナロコ）