政府が進めるワクチン接種の環境整備、自衛隊の活用案が浮上！！そして副反応専門機関の設置方針！！枝野さんにこれが出来ますか？無理の一言！！
政府が進めるワクチン接種へ向けた環境整備。河野行革担当相がワクチン接種担当相に任命されたことで、菅総理のワクチン接種に向けた本気度が伝わってくる。
そのワクチン接種をめぐって、気になる情報が飛び出した。それが自衛隊の活用案、そして副反応専門機関の設置だ。
前者はワクチン接種を行う人材が不足する自治体にとっては朗報だ。そして後者は、副反応を懸念している人々の不安を取り除くために必要不可欠な方針ということが出来る。
反ワクチンメディアの情報に惑わされることなく、菅内閣、そして厚生労働省が発表する情報を注視することが必要だ。
（出典 産経ニュース）
急浮上した自衛隊のワクチン接種活用案！！
メディアによって、勝手にワクチン接種スケジュールが流布される事態も生じたワクチン接種。
国民の期待がかかるワクチン接種だが、そのワクチン接種を全国的に行うために、慎重論はあるが、自衛隊の活用案が浮上してきた。
防衛省は、新型コロナウイルスの感染抑止に向け、今後本格化するワクチン接種に自衛隊の活用を検討している。ワクチンの輸送や医師の資格を持つ自衛官の派遣などを想定しているという。一方、自衛隊はすでに傘下の病院で一般患者の新型コロナ対応にあたっているほか、訓練など日常任務も抱える。接種計画の全体像が不透明な中、「活用ありき」で議論が進むことには慎重論もある。
（出典 毎日新聞）
自衛隊の活用は既に実績がある。新型コロナ対応で昨年、自衛隊は、新型コロナの新規感染者数が増加した旭川市に看護官が派遣したことがある。
ワクチン接種を担う人材が不足している自治体からしてみれば、このような案が検討されていることは心強いはずだ。
さらに厚生労働省の方針として明らかになったことがある。それは誰もが考えるワクチンの副反応についてだ。
ワクチンの副反応に対応するために、専門機関を設置の方針！！
ワクチン接種は、極々稀だが、副反応の事例が報告されている。この副反応を心配している国民も一部いるはずだ。
この副反応に対応するために、厚生労働省が、ある方針を示した。副反応に対応するために、全都道府県で、専門機関を確保するというのだ。
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの副反応（副作用）に対応する専門的な医療機関を、都道府県ごとに確保する方針を決めた。副反応が起きた場合、接種を受けた人がかかりつけ医を通じてスムーズに受診できるようにする。３月をめどに体制を整え、高齢者らへの優先接種に備える。
（中略）
厚労省は専門的な医療機関として、総合診療科があるなど、多角的な診療や高度な検査ができる大学病院や総合病院を想定。都道府県は、確保した医療機関のリストを作り、地域のかかりつけ医らに配布する。
（出典 読売新聞）
厚生労働省の方針では、具体的な体制まで報じられている。
国民の不安に寄り添い、ワクチン接種が受け入れられる環境を整備しようとしている菅内閣。
不安を煽るだけのメディアとは違い、その不安にどのように寄り添うのか。政策を実行する政府側には、その覚悟がこのコロナ禍では問われている。
ワクチン接種が近づくに連れて、政府はより具体的なことを発表するはずだ。メディアの報道に騙されることなく、政府の今後の動きに注目だ。