朗報！菅政権の支持率４３％（日経調査）と下げ止まる！！一方、支持率低迷の立憲民主党内で枝野代表への不満が高まる！結党１年も経過してないのに、もう内ゲバと責任転嫁ですか？？
菅政権の支持率に逆転の動きが出てきた。産経新聞の世論調査で若者支持の高さが報じられたが、日本経済新聞が１月３１日に発表した最新の世論調査で支持率４３％と下げ止まってきたのである。
まさに菅政権が行ってきた、いくつもの改革や緊急事態宣言への決断が評価されたと言うわけだ。
一方、支持率が消費税以下の立憲民主党内で枝野代表への不満が高まると言う報道がなされるようになってきた。結党１年も経過してないのに、もう内ゲバとは情けない集団である。
菅政権の支持率４３％と下げ止まる！！緊急事態宣言とワクチン接種体制への期待と若者応援政策が奏功か！？
まずは日経新聞の報道を一部ご紹介しよう。
日本経済新聞社とテレビ東京は1月29～31日に世論調査を実施した。2月7日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。菅義偉内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった。
緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも45%だった。
ここ最近は下落していたが、ついに下げ止まった。菅政権にはこれに油断することなく、しっかりと政権運営を行い、党内を引き締めていただきたい。
同時にこれは菅総理が決断した緊急事態宣言の結果が出てきたことによるだろう。ついに全国も東京都も実効再生産数は0.77と減り続けている。油断はならないが、コロナの感染減少へと順調に動いているのである。
また、菅総理の携帯電話料金引き下げやデジタル化と言った若い世代が活躍できるようにするための様々な施策への支持もあるだろう。
ワクチン接種体制が着実に整いつつあることも下げ止まりの一因であろう。
地味だが、強力に生真面目に政策を行う菅政権が再評価されつつあると言うことなのである。
支持率低迷の立憲民主党内で枝野代表への不満が高まる！結党１年も経過してないのに、もう内ゲバと責任転嫁ですか？？
一方、情けない状態なのが立憲民主党だ。
もう何度目かわからないが旧民主党の残党らが再結集して、新・立憲民主党を結党したが、消費税以下の支持率が続いている。
最新の日本テレビと読売新聞による世論調査でも支持率は５％と超低空飛行だ。
この鳥人間コンテストの優勝候補のような政党だが、時事通信によれば、枝野代表への党内での不満が高まっていると言う。相変わらず内ゲバと責任転嫁がお好きな皆さんである。
低支持率にあえぐ立憲にとって、この目標実現のハードルは高い。党内には枝野氏の指導力を疑問視する声も漏れる。
（中略）
しかし、メディアの世論調査で菅内閣の支持率が急落する中、立憲の支持率は軒並み1桁台にとどまる。政権批判の受け皿として、世論の期待が集まっていないためだ。
（中略）
「衆院選を控えた野党第1党の党首としては物足りない」（若手）と党内の不満は枝野氏に向かっている。「結果次第で代表選だ」（中堅）との声も出ており、衆院選は枝野氏にとっても正念場となる。
呆れるしかない。
確かに枝野代表がダメなのはわかるが、それでも代表戦で自分たちが選んだ代表なのに、就任１年も経過しないうちに批判を開始するとはどうしようもない。
そもそも立民の低迷には枝野氏のみならず、数々の議員の失言や珍行動が背景にある。おまけにロクに枝野代表を支える努力をする前に責任転嫁とは人間性に疑問を抱いてしまう。
こういう他人に依存する癖に、結果が出なければ責任転嫁して、他の人間に変えようとするのが旧民主党系組織の悪癖である。そうやって、鳩山→菅→野田→海江田→岡田→蓮舫→前原→（分裂）→枝野、玉木→（再合流と分裂）→枝野と選挙で勝てそうな顔を選び、不利になると挿げ替えてきたのが民主党系の歴史である。
こういう人々に政権交代を主張させること自体が、我国の民主主義への冒涜だ。
今、菅政権を支持するべきことは、情けない野党の有様からも明らかだ。