菅総理「国民の皆さんの御協力に感謝申し上げます」と語り、再び示した新型コロナへの強い決意!そして支援策も延長へ!!
2月7日までとされていた緊急事態宣言だが、栃木県では解除、その他の地域では、期限を1か月延長することになったが感染者数が減れば早期に解除することが菅総理の会見によって明らかになった。
緊急事態宣言と国民の努力によって新型コロナの感染者数は減少傾向にある。
新規感染状況が減少傾向にあってもなお、緊急事態宣言を延長したのは菅総理の新型コロナを封じ込める決意の現れだ。
そして、緊急事態宣言の延長ばかりが、多くのメディアによって報じられているが、支援策も延長された。
この国難を乗り切るため、国民が一致結束することが必要不可欠だ。
国民への感謝・協力を求めた菅総理の記者会見
緊急事態宣言の延長の決定を受け、菅総理が記者会見に臨んだ。その記者会見は、新型コロナ対策への決意、そして国民へ感謝、そして協力を要請する内容となった。
これまでの間の国民の皆さんの御協力に感謝申し上げますとともに、全ての地域で緊急事態宣言を終えることができず、誠に申し訳なく思っております。
(中略)
全国の新規感染者数については、宣言を行った1月7日は7,721人、その後減少に転じ、昨日の2月1日は1,783人でした。東京では、1月7日は2,447人、その後大幅に減少し、昨日の2月1日は393人、さらに本日は556人となっております。
このように、これまでの対策により、そして国民の皆さんの御協力により、はっきりとした効果が見られ始めています。ここで、国民の皆さんにはもう一踏ん張りしていただいて、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない、そのように判断いたしました。
(中略)
国民の皆さんの不安を少しでも解消するために、あらゆる方策を尽くし、私の全ての力を注いで取り組んでまいります。
今一度の御協力を国民の皆さんにお願いを申し上げます。
また菅総理は自民党議員による会食についても触れ、国民に対して謝罪をしている。
菅総理が触れているように、国民の努力と緊急事態宣言の効果によって、感染者数は減少傾向にある。
菅総理は、この減少傾向を確かなものにするためにも、なによりも新型コロナに打ち勝つためにも苦渋の決断をしたのだ。
そして、緊急事態宣言を延長だけではなく、支援策の延長も打ち出したのだ。
新型コロナ対策における支援策を延長!!
菅総理は緊急事態宣言の延長だけを記者会見で語ったのではない。支援策の拡充延長も表明している。
政府は1月の緊急事態宣言の再発令を受け、営業時間短縮の要請に応じた飲食店の取引先や、移動自粛で売上高が大幅に落ち込んだ事業者を対象に一時金の支給を決めた。宣言延長で中堅、中小企業は最大40万円から60万円、個人事業主は最大20万円から30万円にそれぞれ支給額を増額する。
コロナ禍で失業した人らに月最大20万円の生活再建資金を貸し付ける無利子の特例貸し付け「総合支援資金」も期間を最大6カ月から9カ月に拡大する。1回に限り無利子で生活費を借りられる「緊急小口資金」と合わせ、困窮する個人向けの支援は最大200万円となる。
このように支援策が報じられた上に、菅総理は支援策・対策として雇用調整助成金を活用していない事例等への対応を検討中だ。(参考)
新型コロナによって懸念され続けている雇用を守るために雇用調整助成金の特例措置を打ち出した。が、活用されなければ意味がない。菅総理は問題を把握し、早急に対応する構えだ。
菅総理は改めて、新型コロナに打ち勝つ決意を示した。国民に感謝、そして協力を求めた菅総理の元、一致結束してこの国難を乗り切ろう。