東京新聞「事態が改善していない！高まったのは政治不信！」と結果を出した菅総理を批判 →「事態は改善！高まったのはメディア不信」の間違いでは？？
何が何でも政権批判をするのが、昨今の野党第一党・立憲民主党の姿勢だ。その野党第一党の姿勢が反映されたのか、左派新聞、東京新聞が立憲民主党のお株を奪う無理くりな政権批判を展開した。
筋が通った政権批判ならば傾聴に値するかもしれないが、東京新聞はそれに値しない。
「政治不信」を声高に訴えるのは願望に過ぎない。高まっているのは、新型コロナの不安を過度に煽り、ワクチンさえも批判的に捉えるメディア不信だ。
ワンパターンな批判を繰り返す東京新聞は、立憲民主党と瓜二つだ。ドラマ脚本家に転向した“元”記者望月衣塑子氏の様に、メディア事業からの転換を強く勧めたい。
東京新聞、見出しから批判ありき！
メディアの１つの役割として、政府の監視があることは理解できる。だが、それはあくまで１つの役割であって、それが主目的ではない。
東京新聞は、政権批判が目的化したようなタイトルで記事を配信した。
そのタイトルがこれだ。
「必ず改善させる」と明言した１ヵ月 高まったのは政権不信＜緊急事態宣言延長＞
中身はもちろん政権批判だ。そして、菅総理が「改善」させるといったことをやり玉に挙げて次のように記した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の１カ月延長が決まった。菅義偉首相は発令時に「１カ月後には必ず事態を改善させる」と明言し、新規感染者数は減少傾向にあるが、解除には至らなかった。
引用元 「必ず改善させる」と明言した１ヵ月 高まったのは政権不信＜緊急事態宣言延長＞
菅総理は、緊急事態宣言などの対策によって、事態を改善させたことには間違いない。新型コロナの新規感染者数は大幅に減少しているのだ。
（出典 イラストボックス）
さらに東京新聞は、解除の目安がぶれたとし政権批判を展開した。
解除目安にぶれ？？臨機応変な対応です
誰もが新型コロナと闘ったことがない中、世界各国は臨機応変な対応で新型コロナを乗り切ろうとしている。菅総理もその1人だ。
臨機応変な対応をしている中、それさえも東京新聞は「ぶれた」と持ち前の批判を展開している。
宣言解除の基準についても、西村康稔経済再生担当相は当初、東京は「新規感染者数が１日当たり５００人」を下回るのが目安と説明したが、後に「５００人を下回っても直ちに解除するということではない。病床の状況などを総合的に判断する」と軌道修正。
（出典 社会人の教科書）
あくまで、「目安」として西村担当相が言ったことを、あたかも「確定事項」のような捉え方をしていた東京新聞。
しかも、だ。東京新聞が執着する「５００人」の目安については、菅総理が会見した日の東京の新規感染者数は５００人を超えているのだ。（参考）
つまりだ、西村担当相が示した「目安」が維持されていようが、緊急事態宣言の解除はなかったということだ。
（出典 NHK）
東京新聞は「高まる政治不信」が嬉しいようだが、実際に高まっているのは「メディアへの不信」だ。
昨年の新型コロナの感染拡大を前に、過剰なまでに国民の不安を煽った。そして次には、「お安く行けます」とGoToトラベルと称賛し、次にはGoToを批判。ここまでメディアの信用がガタ落ちした年がないことを、東京新聞はわかっているのか。
政権を批判するのはメディアの役割だが、目的ではないことを東京新聞は忘れてしまったようだ。
政権批判が目的化した東京新聞は、政権批判のみが取柄の立憲民主党と瓜二つだ。立憲民主党の消滅と同時に東京新聞がメディア事業から撤退することを願わずにはいられない。