６７．２％のビジネスマンが菅総理のデジタル庁により、自社のデジタル化が加速するとして歓迎の世論調査！！デジタル庁の創設に期待高まる！！デジタル化を「後ろ向き」などと評価した枝野さん、この民意が聞こえますか！
新型コロナに打ち勝つために、ありとあらゆる策を動員している菅総理だが、今も力を入れているのが「デジタル庁」の新設だ。
そのデジタル庁の新設について、菅総理が施政方針演説でデジタル庁について言及し、「改革の象徴」とまで語った。
民間企業もデジタル庁の新設に期待していることがわかった。
官民で一気にデジタル化を進める菅総理。我国のデジタル化を加速してもらいたい。
（出典 毎日新聞）
菅総理が「改革の象徴」とまで語ったデジタル庁
昨年の自民党総裁選で、菅総理が看板政策の１つとして掲げたのが、デジタル庁の新設だ。平井卓也デジタル担当相のもと、ワーキンググループが開催され、今開かれている通常国会で、デジタル庁関連法案が審理される予定だ。
デジタル庁関連法案が審議される通常国会の施政方針演説で、菅総理は、デジタル庁の意義を語った。
デジタル庁の創設は、改革の象徴であり、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導します。一兆円規模の緊急対策として改革に着手し、全国規模のクラウド移行に向け、今後五年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を徹底してまいります。
（出典 ＮＨＫ）
デジタル庁を「改革の象徴」とまで語り、その意義を表明した菅総理。デジタル庁では、積極的な民間人の採用など、他の省庁には見られない新しい取り組みが見受けられる。
菅総理の意気込みを反映してか、デジタル庁への民間人の応募は、なんと約１４００人にも上り、倍率が４０倍以上であることが、平井担当相によって明らかにされた。
デジタル庁創設に向けた民間人材の募集（今回は30人）に約1400人もの応募をいただきました。デジタル庁への期待や関心の高さを肌身に感じ、改めて身の引き締まる思いです。今後、選考を進めますが、今回は第一弾の募集であり、今後も必要な人材については順次募集を行います。#平井卓也 #デジタル庁 pic.twitter.com/XD1ZRE8qdv
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) January 25, 2021
期待が高まるデジタル庁だが、民間企業もデジタル庁の新設に期待していることが判明している。
民間企業も期待するのがデジタル庁！！６７．２％がデジタル庁により自社のデジタル化が進むと大回答！！
新型コロナによって、露わにされた我国のデジタル化の遅れ。菅総理は、このことを官房長官時代から認識していたに違いない。
我国のデジタル化の司令塔としての役割をデジタル庁は担うことになる。このデジタル庁の役割に民間企業で働いている人も、期待していることが明らかになった。
デジタル庁創設の波に乗り、あなたの会社のデジタル化も加速すると思うかを尋ねたところ、67.2％の人が「思う」と回答した。
「思う」と回答した人に理由を尋ねたところ、「国策であれば企業や地方自治体も従う」や「国の政策は社会の流れになる」と答える人がおり、国としての動きが会社の動きにもつながると考えている人が多いことがわかったという。
約７割もの人が、デジタル庁が創設されることによって自社のデジタル化も進むことを期待しているのだ。
デジタル庁創設は、我国全体のデジタル化はもちろん、働き方にも大きな影響を与えることが期待されていることがよくわかる。
菅総理は、並々ならぬ熱意をデジタル化に持っている。新設省庁の他に、教育のデジタル化も進める方針も施政方針演説で語っていた。
デジタル化によって、我国を一歩でも二歩でも前進させようとする菅総理の熱意が体現されるのが、今開かれている通常国会だ。同時に、デジタル化を後ろ向きなどと評価した枝野代表がいかに民意からかけ離れているかもよくわかる。
新型コロナ対策、そして我国の将来に大きく影響する今年の通常国会。菅総理の一挙手一投足から目が離せない。