岸田前政調会長「短期的、投機的な売買に対する課税を強化し、中間層を減税しよう！」「現役世代の社会保障負担を軽減したい！」と大提案！景気回復にもつながる大政策！！
岸田前政調会長は「岸田ビジョン 分断から協調へ」という著作を出した。メディアはまったく無視しているが、その中で岸田氏は「短期的、投機的な売買に対する課税を強化し、中間層を減税しよう」「現役世代の社会保障負担を軽減したい」と勇気ある提言をしているのでご紹介しよう。
岸田前政調会長、我国は４７歳だと指摘！！
岸田氏は、２０２０年の我国が「４７歳」だと指摘した上で、どのような課題があるかを述べている。
２０２０年現在、日本の全国民の平均年齢は４７．８歳まで上がっています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」による）。
ちなみにインドの全人口中間年齢は２８．７歳、アメリカは３８．５歳、中国は３８．４歳です。
日本社会全体が「中年期」に差しかかり、いまの生活をこの先１０年後、２０年後も維持できるのかという「持続可能性」が関心の中心事となっています。
４７歳という年齢は、社会の中核となり、職場でも私生活でも上の世代と下の世代をつなぐ立場です。それぞれの世代の人が、他の世代が抱える問題に共感し痛みを分かち合うこと、心を寄せ合うことで、社会は持続可能となります。
自立した個人が緩やか、かつフラットに連携することで、強い全体が生まれるのです。つまり、ここにも「分断から協調へ」があるのです。そのような社会を実現するために、限られた国家資源をどのように配分していけばいいのでしょうか。
引用元 岸田ビジョン
これは素晴らしい見方だ。こういうビジョンを示すのが岸田氏の特徴なのである。そして、岸田氏は評論家のように批判をしたり、批評するのではなく、４７歳になった我国には「分断から協調へ」の精神が大事であるとし、具体的な解決策に踏み込むのである。
岸田氏「高齢者であっても富裕層なら社会保障費をちゃんと負担すべき！」「短期的、投機的な売買に対する課税を強化し、中間層を減税しよう！」と大提案
岸田氏は社会保障費が不足するとし、その解決策としてこれまでの年齢による区別ではなく、負担能力に応じるべきと言う大胆な提言をしている。
たとえば、今後ますます膨らむことが予想されている社会保障費です。
（中略）
こうしたなかで、世界に冠たる日本の皆年金、皆保険制度を維持していくためには、高齢者であっても、多額の所得があるいわゆる富裕層には、応分の負担をしてもらう必要があると思います。年齢のみをもって区別するのではなく、負担能力に応じて判断する発想が必要ではないでしょうか。
現在は、７５歳以上の後期高齢者の医療費負担は一律で１割ですが、２０２２年度から一定の所得のある人は二割負担とする見通しです。今後、二割負担の対象になる年収や資産をどのように設定するか、政府・自民党で検討を進めていきます
引用元 岸田ビジョン
岸田氏が高齢者であっても富裕層なら社会保障費をちゃんと負担すべきと言う、勇気ある政治家だと言うことがよくわかる。
また、岸田氏は投機的な株取引などで大儲けしているところからは多く取り、中間層には減税などをすべきと示唆する。
また、株の売買、配当、債券、預金の利子などによる収益、キャピタルゲインにかかる税率は現在、２０．３１５％ですが、この税率の適用範囲見直しについても検討が必要かもしれません。
日本人の所得階層と課税率をみると、１億円を境にして、所得に対する実効税率が下がるという現象が見られます。所得の多い人のほうが金融資産から得る収入が多いため、結果として所得全体に対する税率が低くなっているのです。
アメリカでは、いったん取得した株式を一年以内に手放して利益を得た場合、その利益に対して州税と連邦税をあわせて最高４８．４％の税率で課税されます（ニューヨーク州などの税率）。短期的、投機的な売買で得た利益に対しては厳しく課税するという考え方ですが、たとえばこれを日本でも導入し、短期売買のキャピタルゲインの税率を２０％から引き上げることにより、そこで得られた税収を中間層の負担減に充てることで、社会の公平感を取り戻すことなども検討に値します。
さらに、４７歳の日本が６０才、７０歳の日本とならないよう少子化への対応も急務です。安倍政権のもとで進められてきた、支える側に子育て世代を加える「全世代型社会保障制度」の構築をいっそう進め、育児休業制度の拡充、不妊治療への支援強化、児童手当ての拡充など、総合的に取り組まなければなりません。
引用元 岸田ビジョン
こちらも短期的、投機的な売買に対する課税を強化し、中間層を減税しよう！と言う内容であり、素晴らしい見識である。
ぜひ取り組んでいただきたいものだ。
このように急速に遅れた我国の社会をデジタル化させつつ、コロナ対策を成功させつつあるのが菅政権だが、その一方で「分断から協調」というフェアな社会を実現すべく支えているのが岸田文雄氏なのだ。
彼が次期首相候補の有力株であることは我国の為に喜ばしいことだ。