東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を務める森喜朗氏の発言が物議を呼んでいる。

森会長の発言を受けて、国会では野党の女性議員が白い服を着て集団で抗議をした。（参考）東京五輪組織委員会会長の任命権が内閣にあるとでも勘違いしているのか。野党議員が声を上げることに異論はないが、場違いも甚だしい。

さらに場違いなことをしている人々がいる。共同通信も運営に参加しているニュースサイト「４７ＮＥＷＳ」に森会長の発言を批判する記事が掲載されたのだ。

しかしだ、運営に参加する共同通信の理事を見てみると、女性の役員を見つけることはできない。

森会長を批判する記事に、共同通信が加担する資格はない。

（出典　共同通信）

「女性排除の体質を露呈した森氏発言」と題された記事を配信した「４７ＮＥＷＳ」！！

森会長の発した言葉をめぐって、烈火のごとく批判が押し寄せている。この流れに乗ろうとするメディアが後を絶たないが、共同通信が運営に参加する「４７ＮＥＷＳ」もその一つだ。

「４７ＮＥＷＳ」は森会長の発言を批判する記事として、次のような記事を配信した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言は、まさに女性を排除する政治の世界に染まりきった人が、その非民主主義的な体質を図らずも露呈したといえる。（女性史研究者・江刺昭子）

国内だけでなく、欧州の在日大使館や欧州連合からの｢黙ってないで｣「男女平等」などのハッシュタグをつけたＳＮＳへの投稿が広がっている。（リンク）２月７日には日本オリンピック委員会が入る東京都新宿区のビル前で、森会長の退任を求める人たちの抗議行動「サイレントスタンディング」があった。

（中略）

そのつど批判の声があがるが、形ばかりの謝罪会見をしたり、開き直ったりして、本人も自民党も乗り切ってきた。

（出典　４７NEWS）

引用元　女性排除の体質露呈した森氏発言

このような記事を配信した「４７ＮＥＷＳ」だが、その運営に参加している共同通信の「理事」を見ると驚愕の事実が判明したのだ。

森会長批判に加担する共同通信。その役員の女性の人数は…

森会長を痛烈に批判する記事を配信した「４７ＮＥＷＳ」を構成する共同通信の役員をご覧いただきたい。

この理事一覧は、２０２０年１１月４日時点のものだが、なんと女性理事の人数は４１人中ゼロだ。そんな共同通信が、森会長の発言について批判する記事を掲載するのは、場違い、そしてこれ以上ない皮肉だ。

メディアの女性役員の比率については、２０２０年３月８日に、新聞・通信では、役員についての回答が得られた３８社のうち執行役員を含まない会社法上の役員は全体で３１９人いて、このうち女性は１０人（全体の３.１３%）しかいないと報じられていた。（参考）

森会長の発言を批判しているメディアにしては、お寒い数値となっている。このようなメディアは、森会長の発言をありのまま伝えることは許されても、森会長の発言を批判する資格は断じてない。

安倍前総理は総理在職時、経済界に対して、「役員に一人は女性を登用していただきたい」と要請を行い、その結果、上場企業の女性役員数は約４倍に増えたが。２０２０年７月時点の会社四季報によると６.２％にとどまっている。（参考）

女性役員数が低水準にとどまっているメディアは、森会長批判をどのようなつもりで行っているのか。そして、各社の寄せ集めということはあるが、共同通信に至っては４１人もいる理事に占める女性数はゼロだ。

我国のメディアで、森会長発言を批判出来る資格のある組織などないのだ。自己改革もせずに、批判に明け暮れるメディアが、国民から信用を失う日は近い。
アっ！すでに信頼ないですもんね。だからと言って資格のないこと発言するのはみっともないのでやめましょうよ！