自業自得！朝日新聞、４１９憶円の大赤字 → 社員向けを有料に変更！社長は引責辞任！！誤報を繰り返し、国民目線ではない珍記事とフェイク記事の結果だ！！
東洋経済の素晴らしいスクープ記事が２月２６日に出た。
朝日新聞が４１９憶円もの大赤字を計上し、社員は無料としていた新聞購読を有料とし、社長も赤字の責任を取って辞職したと言うのである。
しかしその原因の分析はいただけない。東洋経済はネットに責任を転嫁しているが、それでは朝日新聞だけがここまでの大赤字になるはずがない。旧来のメディアでも成功例はいくらでもある。
それは国益を損なう誤報やフェイク記事を繰り返し、国民の生活からかけ離れた珍質問を記者会見で繰り返したからである。
自業自得！朝日新聞、４１９憶円の大赤字 → 社員向けを有料に大変更！！
東洋経済は２月２６日、大スクープを報じた。ぜひ東洋経済のHPで全文をご覧いただきたいが、一部のみご紹介しよう。
社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。
朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。
同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。
ついに朝日新聞もここまで追い詰められたかと思うと哀れになる。
社員向けには無料としてきた新聞購読を有料にすると言うのだ。
言うまでもないが朝日新聞の年間購読料は４．８万円だ。その程度の金額ですら苦しくなったのだからどうしようもない。
４．８万円を全社員の４４００人で掛け合わせれば、２億１１２０万円になる。朝日新聞のような腐っても大新聞が２億円分のお金を節約しなければならないのだから悲惨だ。しかも、押し紙もあるであろうにもかかわらず、社員から金をとらなければならなくなったのだ。
こんなのは自爆営業と言われても仕方がない。
しかも朝日新聞の回答は珍説そのものだ。
朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。
2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。
一般読者の視点に立つとは大笑いだ。朝日新聞を自腹で買えば、一般読者の気持ちがわかるなどとは論理が飛躍している。
実際、東洋経済はこれを経営成績への強い危機感が透けると切り捨てている。
実際、朝日新聞は大赤字状態なのだ。
朝日新聞、４１９億円の大赤字で社長が退任！！
まさに悲惨な状態だ。東洋経済の報道を見てみよう。
将来の利益計画の前提を、新型コロナ影響が2022年3月期も継続する仮定に見直した結果、繰延税金資産の取り崩しが約300億円発生。純利益ベースでは419億円の大赤字に陥った。
同社の社内報では経営状況について、「創業以来の深刻な状況」と書かれている。渡辺雅隆社長は業績不振を引責する形で退き、2021年4月より後任に中村史郎副社長が就任する見込みだ。
2020年11月30日付の中村新体制における基本方針には、「緊急収支改善対策の推進」や「不採算事業の撤退・縮小」といった言葉が並ぶ。社員に対する新聞購読料の補助廃止は、この一環とみられる。
悲惨極まる状況だと言うことがよくわかる。
全ては誤報とフェイク記事を繰り返し、国民目線ではない珍質問の結果だ！！
しかしながら、東洋経済は「ネットの普及などに伴い新聞の需要が減退。部数の落ち込みはとどまることを知らず」などと指摘するが、それは違う。ここはメディア仲間として忖度したのかと思うほど分析が稚拙だ。
そうではなく、慰安婦の強制連行デマのような国益を毀損する大誤報を書いたり、国民生活目線でない政府への質問等で国民や読者の信頼を失ったからだ。
これが朝日新聞の部数激減の理由だ。
あの毎日新聞だって、経営がピンチだがここまでの大赤字は出していない。また東洋経済や文芸春秋のように在来メディアでも好調なメディアはいくらでもある。
その意味で、やはり朝日の自業自得である。
朝日新聞は、正直にしっかりとした取材を行い、まずは事実を報道し、国民の生活目線の記事や質問を行うべきだ。そうすれば国民の信頼は高まり、経営も改善するだろう。顧客から信頼を失っているのだから、小手先では無理だ。
しかしやはりそれは無理かもしれない。東洋経済では新体制の朝日新聞の改革方針が以下のように書かれている。
前出とは別の朝日新聞社員は「お金を稼ぐわけではない記者の数を減らし、ビジネス部門へ異動させる。もしそれが嫌であれば辞めてくださいということだ」と語る。
中村新体制の基本方針の冒頭にはこのように表記されている。「未曾有の赤字を乗り越え、事業構造を一気に転換し、成長するメディア企業として生き残り、ジャーナリズムを守る」。
意味不明だ。記者を減らしてどうやってジャーナリズム守るのか？しかもこれまで記者をやっていた人間にビジネスをさせるなど無茶苦茶だ。どう考えても士族の商法になる未来しか見えない。
やはり朝日新聞に明日はないと思えてしまう。