大問題！丸川珠代五輪相の夫婦同姓論を封殺しようとするメディアは言論の自由を封じ込む憲法違反！！そして事実上の夫婦別姓を進めた安倍総理の功績を無視したメディア！！
今、時事通信を始めとするメディアが、丸川珠代五輪相の主張する夫婦同姓論をボロクソに批判している。
政治知新は安倍総理が進めた事実上の“夫婦別姓”に賛成の立場だが、夫婦別姓論に対しては、そういう報道をしない癖に最低の偏向報道と言わざるを得ない。こんなのは言論の自由を封殺する憲法違反だ！！！
しかも彼らは安倍総理の功績すら無視しているのである。
大問題！丸川珠代五輪相の夫婦同姓論を封殺しようとするメディアは言論の自由を封じ込む憲法違反！！
時事通信らは丸川珠代氏らの夫婦同姓論をボロクソに批判する偏向記事を配信した。
丸川珠代五輪担当相が自民党の保守系国会議員有志とともに、選択的夫婦別姓の実現を求める意見書採択を阻止するよう文書で地方議員に呼び掛けたことが分かり、反発を招いている。
（中略）
立憲民主党の枝野幸男代表は26日の会見で「（菅義偉首相の）任命責任が問われる。自民党では選択的夫婦別姓は不可能だと裏付けられた」と強調。各党女性議員が男女格差をめぐり討論した28日のNHK番組でも、共産党の田村智子政策委員長らから「足を引っ張ることはやめるべきだ。（丸川氏の）責任は極めて重い」などの声が上がった。
一見もっともらしい記事だが、よく考えれば酷い。
もしもこれが夫婦別姓を実現するように丸川大臣が求めていれば、このような報道をするであろうか？
するわけがない。
これがメディアのやり口なのだ。
政治知新は事実上の“夫婦別姓”に賛成の立場ではあるが、これは言論の自由の観点から許されるものではない。
しかも彼らは安倍総理の功績すら無視しているのである。
事実上の夫婦別姓を進めた安倍総理の功績を無視したメディア！！
実は安倍政権は、事実上の夫婦別姓（旧姓使用）を推進していたのである。これらはすべて、２０１５年に女性活躍推進法が成立して以降、それを根拠として実施された改革である。
＜住民票やマイナンバーカード＞
２０１９年４月１２日、総務省は、住民票やマイナンバーカードの運用を見直し、１１月５日から旧姓を併記できるようにすると発表。
＜運転免許＞
２０１９年１１月からは免許証の氏名欄に旧姓も併記できる見通し。道交法の改正が必要か通達などで対応するかを検討している。
＜国家資格＞
２０１９年２月２６日、片山さつき大臣は、国家資格に関する旧姓使用について、現在認められていない分野にも拡大させる意向を示した。
建設業で活躍する女性たちと対話する安倍総理。（当時）
＜国家公務員＞
２０１７年９月より、国家公務員の旧姓使用を拡大。
＜民間への対応＞
２０１６年以降、銀行口座等の社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、関係機関等に働きかけ。
このように、既にビジネスネームという形で、「旧姓使用」による事実上の夫婦別姓政策が行われているのである。
安倍政権は、旧姓使用の拡大に向けて、しっかりと調査も行い、民間の意識を変えようとしていたのである。
このような安倍政権による政策の特徴は、野党や左翼活動家が主張するような民法・戸籍法の改正によるものではなく、旧姓使用の拡大による選択的夫婦別姓の実現である。
民法・戸籍法の改正だと大掛かりなものとなり、国民世論の分断を招き、夫婦別姓が実現しない可能性もある。しかし、現在の安倍政権の現行の取り組みは、戸籍をいじくることなく、旧姓使用の機会を拡大し、実質的な夫婦別姓へと進んでいる。
急がば回れ、である。安倍総理の「旧姓使用」への思いは、本気だったのである。
しかしメディアはこれを今も無視しているのである。