菅政権、外国資本による土地取得に対抗するために安全保障上重要な土地の利用を制限へ！！！長年の懸案事項に着手する大胆さ！！
尖閣諸島周辺海域に頻繁に出没し、我が物顔で国際法を無視し続ける中国。しかし、我国の安全保障上の懸念材料は、海上だけではない。
密かに進んでいたのが、外国資本による我国の安全保障上重要な土地の取得だ。
その「被害」を受けている最たる例が、国境の島である対馬だ。対馬では韓国資本による土地取得が進んでいる。しかも韓国は対馬を自国領土と主張している。
ただの土地取得ならまだしも、安全保障上重要な土地の取得は我国の安全保障上、重大な懸念材料だ。こうした現状を目の当たりにし、菅総理は現状打開に向けて、新たな法律を制定することを決めた。
その法律は罰則付き規制法である「重要土地等調査法案」だ。
菅総理には早急にこの法案を制定してもらい、早急に現状を打開して頂きたい。
対馬で進む韓国資本の土地取得！！！
近年、我国では離島防衛のために、宮古島に陸上自衛隊駐屯地が２０１９年に新たに設けられるなど離島防衛ための体制が構築されてきた。
しかし外国による脅威は「武力」だけではない。外国資本による我国の安全保障上重要な土地の取得も脅威であることに代わりない。
この脅威に晒されているのが、国境の島である対馬だ。何と自衛隊基地付近の土地を韓国資本が取得しているのだ。
この春、南西諸島方面に陸上自衛隊の部隊が次々に創設されたが、そちらに注目が集まるなか、長崎県・対馬は、なおざりになっている感も否めない。最大の問題は、韓国資本による土地の買収が拡大していることだ。それは自衛隊の庭先のような場所、いやほとんど敷地内といっていい場所にも及んでいる。
このことを報道で知った人から、自衛隊の部隊に「しっかりしてくれ」という電話があったという。だが、部隊の隊員にとってみれば、国として自衛隊周辺の土地を守ってくれないなかで、周囲をハングルの看板で取り囲まれていく状態にあり、やるせなく悔しい思いだったに違いない。韓国側としては、売ってくれるから買っているまでで、これは極めてこちら側の無策と言わざるを得ないだろう。
（対馬の自衛隊基地（左）に隣接する韓国資本のホテル（右上） 出典 夕刊フジ）
陸上自衛隊の動きを「かろうじて」監視できる距離ではなく、目と鼻の先の土地を取得しているのだ。
基地付近の土地取得は長年の懸念だった。この懸念に動き出したのが菅総理だ。新法を制定し、罰則もつけるというのだ。
菅総理が「何ともしても今国会で成立させたい」と語った「重要土地等調査法案」
対馬における韓国資本の土地取得の例を挙げたが、一説では、少なくとも韓国、そして中国資本によって取得された安全保障上重要な土地は８０か所にも上るという。（参考）
この現状を改善するために菅総理は、「重要土地等調査法案」を今国会で成立させたいと思いを語ってる。（参考）
国民としても、今国会での成立を期待したい「重要土地等調査法案」。法案の内容は実効性が担保されたものとなっていた。
政府は１８日、自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する「重要土地等調査法案」を、自民党の関連部会に提示、了承された。対象区域の土地・建物の不正利用に中止の勧告や命令を出し、従わなければ「２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金に処す」などとした。
自衛隊や米軍の基地、海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラについて、周辺の約１キロを「注視区域」に指定。政府に、土地の所有者らの氏名、住所、国籍、利用状況などを調査する権限を与える。
（出典 朝日新聞）
政府に調査する権限を与え、そして、従わなければ罰則。外国資本による安全保障上重要な土地をめぐる不透明な動きを監視するためには必要な法律だ。
日を追うごとに厳しくなる安全保障環境への対応を菅総理はきちんと採ってくれている。
中国、そして韓国に及び腰の「数だけ」野党第一党の立憲民主党には、この手の法案を出すことは不可能に違いない。
我国の確固たる安全保障の確立、そして国民の生活を守るためにも菅総理の手腕が求められている。