「インド太平洋」へ決意　日米豪印首脳、米紙に共同寄稿

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、菅義偉首相、バイデン米大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相による日本時間14日付の共同寄稿を掲載した。

4カ国（通称クアッド）の枠組みでは初となった12日のテレビ首脳会議を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」実現へ連携を強めていく決意を表明した。

4首脳は「インド太平洋全域が連結され機会を得た新時代において、苦境に立つ地域の支援で協力するため、われわれは集結した」と強調。「インド太平洋が、国際法および航行の自由や紛争の平和解決といった基盤となる原理によって統治され、すべての国が強制されることなく政治的選択を行えることを確実なものとするため、われわれは奮闘している」と指摘し、名指しは避けたが、中国をけん制した。

また、気候変動問題に取り組むほか、新型コロナウイルス対応でインドでのワクチン増産を表明。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国をはじめ太平洋の島国、インド洋地域とのパートナー関係を強化する方針を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/22d576b5ad5f1ed98198410169db0016ebe6f2f2

ネットの反応(引用元）

先の戦争のツケをこれから国際社会は支払うことになる。
日独vs米英仏の戦いで漁夫の利を得たのはソ連と中共だ。
日独は基本は防共協定で共産主義抑止だったはずなのにいつのまにか対全体主義戦争にすり替えられた。
ソ連は、米国にパワーがあったから米欧で勝利できたが、対中共では米欧日豪印で対峙しなければ勝利はできないだろう。
思い上がった中共にはそれ相応の代償を支払わせる必要がある。

中国に経済を依存しすぎ。これでは東南アジアの信頼は得られない。経済大国になったのに、月収が2万円以下の人が約半数。共産党員は、その権力を使って庶民から富を搾取。いくらでも安い労働力がある。こんな国と貿易して、日本が豊かになるわけがない。日本の中小企業が過度な価格競争にさらされ、労働者が疲弊。ものは増えても、給料と税収は増えず、国力は低下。大企業だけが儲かるという歪んだ経済構造になった。鬼滅の刃やスマホといった付加価値の高いものやコンテンツを生み出す力は、成熟した大企業にはない。中国共産党と同じで、他者から利益を奪うことで過去最大の収益を上げている。非正規量産、法人税減税に頼りながら、自らの役員報酬は増加。アベノミクスで日銀が生み出した金は、株主と役員報酬、内部留保と政治献金に消え、株主による会社支配が強まった。バブル崩壊前までは、社員は家族で、みんな知恵を出し合って、自ら富を生み出していた

対立軸を提示し大義名分を寄稿した意義は大きい。
この寄稿に呼応するのか、反発するのか、鳴りを潜めるのか各国の反応に興味があります。

この共同寄稿には大いに賛同する。

ワシントンポスト紙面に名指しこそしていないが、誰に向けて宣言しているのかは明確だ。

民主主義の秩序と自由に対して理不尽な挑戦を仕掛けている中国に対し、
民主主義国家は団結し、平和を守る為の力を発揮しようとのメッセージ。

話し合いもまともな取引も成り立つ相手ではない。
他人を騙す為に話し合いを利用するだけだ。
香港の自由自治を踏みにじり、イギリスとの約束を裏切った実態を見れば一目瞭然。

クアッド包囲網に台湾、イギリス、フランスも事実上呼応して強力な包囲網の抑止力を発揮したい。

中国は日米豪印の４国がまとまっても、日豪などは経済的に中国への依存度が高いので、徹底した反中に舵を切ることはなく、インドも長年にわたり他国との同盟を避けてきたし、隣国パキスタンへの対応で手いっぱいということで、高を括っているのだろう。

近年の中国の強引な海洋進出や領土的野心、嫌がらせは列国に「反中」という軸を与えていることを軽視している気がする。
そのうえ、比較的中国に寛容だったEU諸国も反中勢力に組する動きもあり、一気に中国の野心が挫かれる時がきたこと1日も早く思い知らせることが必要だ。

ここで、曖昧な対応をすれば中国がつけあがることは火を見るよりも明らかなのだから。

実際に戦火を交えているインド以外の３国の本気度が試される。
インドも全面対決は避けたいだろうし、日米も戦争を望んでいるわけではないが、それをも辞さない覚悟を見せないと侵略は止まらない。
政府もカネ勘定してる議員に忖度してないで、国民が納得する対応を。